【救援活動】

　地震や津波により孤立した地域や倒壊家屋などから多数の被災者を救出した。特に水没により孤立した場所では、救難ヘリコプターや輸送ヘリコプターなどを活用して、数十人から数百人規模の避難支援を行った。

　これらの支援で、自衛隊では全救助者のおよそ7割にあたる約1万9000人の被災者を救出した。

【輸送支援活動】

　防衛省・自衛隊では、防衛大臣の指示により、全国の地方公共団体や民間から提供される救難物資を各地の駐屯地などに集積した後、統合幕僚監部の統制によって陸海空自が東北地方の花巻、福島両空港、松島基地まで輸送。岩手、宮城、福島３県の集積所を経由して被災地に届けるスキームを初めて構築した。

【給食・燃料・入浴支援】

　発生直後は、主に缶詰やレトルト食品、非常用糧食、パンなどを提供。被災者に温かい食事を提供するため、主要な避難所で野外炊具などによる炊き出しを実施し、近隣の避難所にも提供した。

　また、駐屯地や基地などで保有・備蓄する燃料を各避難所のみならず、市町村役場、病院などにも無償で提供。さらに、陸自の野外入浴セットを用いた入浴施設を各地に開設するとともに、空自松島基地や海自八戸基地などの入浴施設、護衛艦・輸送艦の浴室などを開放した。米軍の支援によるシャワーセットも被災者が利用できるようにした。