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1･2面：安保3文書が閣議決定「反撃能力」を保有

中国は「最大の挑戦」と明記
南西地域の防衛強化へ機動展開

　政府は12月16日、今後10年程度の外交・防衛政策の指針となる「国家安全保障戦略」など新たな安保3文書の改定を閣議決定した。自衛目的で敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記し、戦後の安保政策を大きく転換。長射程ミサイルを令和8年度から順次配備するなど、同5年度から5年間の防衛力整備経費を約43兆円と定め、9年度に対国内総生産（GDP）比2％とし、防衛力の抜本的強化に取り組む方針だ。また、海洋進出を強める中国の軍事動向などについては、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記した。

→続きはこちら（①国家安全保障戦略）

【安保3文書記事】
（②国家防衛戦略）現有装備の稼働率向上、弾薬・燃料の確保など
 （③防衛力整備計画）防衛費 5年間で43兆円規模
 岸田首相が会見「戦後の安保政策歴史的に転換」
浜田防衛相「反撃能力行使のタイミングは『武力攻撃に着手した時』」