【2022年12月23日（金）2面】 防衛省などによると、浜田靖一防衛大臣は12月20日の閣議後会見で、安保3文書の改定に関連。新たに保有が決まった「反撃能力（敵基地攻撃能力）」について、「相手の攻撃に対する抑止効果が得られるものだ」などと説明。日米両国で協力して対処するため、今後、具体的な議論を進める考えを明らかにした。
政府は、「国家安全保障戦略」などの中で敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく反撃能力の保有を明記した。
浜田大臣は保有について、「特定国や地域を念頭に置いたものではない」とした上で、「相手国の戦略、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的の達成は容易ではない、攻撃をやめたほうがいいと思わせる抑止効果を得られるものだ」と述べた。
また、行使できるタイミングについては、「他国がわが国に対して武力攻撃に着手した時が、武力攻撃が発生した時である以上、現実に被害を受けることを待たず、わが国が自衛権を行使しうる」と述べた。
さらに、3文書のうち「防衛力整備計画」に沖縄の防衛体制を強化するため、陸自の部隊の増強が盛り込まれたことについては、「南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで、わが国への攻撃の可能性を低下させるものだ」と強調。沖縄県には丁寧な説明で理解を得る考えを改めて示した。
【安保3文書 記事】
（①国家安全保障戦略）安保3文書が閣議決定 「反撃能力」を保有
（②国家防衛戦略）現有装備の稼働率向上、弾薬・燃料の確保など
（③防衛力整備計画）防衛費 5年間で43兆円規模
岸田首相が会見「戦後の安保政策 歴史的に転換」