【2022年12月23日（金）1面】 安保3文書の改定を閣議決定した12月16日、岸田文雄首相は記者会見し、「戦後の安全保障政策を大きく転換するもの」として、国民への協力と理解を求めた。
首相官邸ホームページによると、首相は昨年から強調していた防衛力の抜本的強化に関連し、現状について「率直に申し上げて十分ではない」と述べた。
その上で、新たな能力として（１）反撃能力の保有（２）宇宙・サイバー・電磁波などの新領域への対応（３）南西地域の防衛体制の強化―3つの具体例を挙げ、弾薬などの充実や十分な整備費の確保、隊員の処遇改善などを含め、今後5年間で43兆円程度の防衛力整備計画を実行することを明らかにした。
現行計画の約27兆円から約1.6倍に増えることについては、「継戦能力や弾薬、必要な装備などがそろっていなければ具体的な対応はできない。緊急的な整備は必要だ」と説明した。
首相は歴史の転換期を前にして、昨年末から議論を重ねたことを強調。「国家、国民を守り抜くとの使命を断固として果たしていく」と述べた。
【安保3文書 記事】
（①国家安全保障戦略）安保3文書が閣議決定 「反撃能力」を保有
（②国家防衛戦略）現有装備の稼働率向上、弾薬・燃料の確保など
（③防衛力整備計画）防衛費 5年間で43兆円規模
浜田防衛相「反撃能力行使のタイミングは『武力攻撃に着手した時』」