NEWSを解く

【NEWSを解く】日英伊が共同開発する次期戦闘機第三国輸出解禁で真の「国益」とは

英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡る議論は、一定の「歯止め」を設けるなど政府・自民党が公明党に譲歩する形でようやく決着した。議論の開始から約１年の歳月がかかった。安全保障環境が一層厳しさを増す中、四面を海に囲まれた日本にとって次期戦闘機の重要性はますます高まっている。一方で防衛技術は民生技術にも転用でき、国民の利益にもつながるとの見方もある。安全保障政策の大きな転換期となる次期戦闘機への議論は長すぎた感が否めない。何よりも防衛力と技術力の向上に目を向けなければ、本当の意味での「国益」は得られない。

編集部 @ dailydefense

次期戦闘機防衛省 NEWSを解く

OSAの戦略的な推進・強化へ｜防衛装備移転③

国際社会へ日本の「意志」を表明防衛装備品の輸出制限は、国際社会への日本の「意志」を表明することにもつながる。制限を緩和したい自民は、国際貢献の一環として輸出を進めたい。ウクライナを念頭に、侵略された国を支援するのが国際社会からも求められているからであり、日本政府も国際貢献については同じ考えだ。別の狙いもある。安保協力ができる国々へ防衛装備品を輸出できれば、「台湾有事」の抑止にもつながる。

編集部 @ dailydefense

NEWSを解く防衛装備移転特集記事会員限定

部分合意の「論点整理」自公でずれる思惑｜防衛装備移転②

足並み揃わないまま防衛装備品の輸出制限緩和を巡り、自民、公明両党は7月5日、「論点整理」を取りまとめた。日英伊で共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した装備品の日本から第三国への輸出は認める方向で意見が一致した。その一方で、現行制度で輸出可能な「警戒」「掃海」などの５類型を撤廃したい自民と、新たな枠組みを検討する公明で意見が分かれた。4月25日から始まった両党のワーキングチーム（WT）は、何とかおとしどころを見つけたという感じだ。ある部分では合意し、ある部分では相いれなかった。

編集部 @ dailydefense

NEWSを解く防衛装備移転特集記事会員限定

自公WTが防衛装備品の輸出制限緩和を検討｜防衛装備品①

論点整理取りまとめ「防衛装備品」の輸出制限をどう緩和していくのか―。約3カ月間にわたって続けられてきた自民、公明両党による実務者協議（WT＝ワーキングチーム）は7月5日、中間報告と位置付けられる「論点整理」を取りまとめ、一つの節目を迎えた。焦点となるのは、現行制度では輸出できない「殺傷能力のある武器」などの取り扱いをどう見直すのかだ。ウクライナへの各国の動きを見るまでもなく、制限の緩和は海外との連携や協力、支援などの「国際貢献」に新たな道を生み出し、日本の防衛戦略にも大きな影響を与える。緩和を検討するに至った背景のほか、隔たりがある両党の方針、日本の防衛産業の現状など、さまざまな問題...

編集部 @ dailydefense

会員限定特集記事 NEWSを解く

日本の防衛めぐるNEWSをタイムリーに｜NEWSを解く

自衛隊と海保の新たな連携「統制要領」安全保障環境が厳しさを増す中、日本の前にはさまざまな問題が立ちはだかっている。昨年12月の「安保3文書」の改定という大きな節目を越え、防衛省・自衛隊に対する国民の期待は大きくなるばかりだ。今年は多くの問題に一つの方向性を打ち出す時期でもある。新ワッペン企画「NEWSを解く」では、防衛力の抜本的強化を筆頭に、日本の防衛をめぐり、活発化しているタイムリーな動きを追いながら、その背景や関係者への取材を通してニュースを検証する。今回は自衛隊と海上保安庁の連携の手順や役割分担を定めた「統制要領」がテーマ。（「NEWSを解く」取材班）＝随時掲載

編集部 @ dailydefense

会員限定自衛隊海上自衛隊海上保安庁特集記事 NEWSを解く

This article is a sponsored article by
''.