英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡り、公明党は7日、国会内で３回目となる会合を開いた。公明が求める「国民への説明」については岸田文雄首相の国会答弁を踏まえ、「丁寧に説明している」と評価する一方で、容認の条件として「一定の歯止め」が必要との声が上がった。明日にも開催される自民、公明の両政調会議で、第三国輸出の容認に向けた議論が本格化するとみられる。
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