政府は7月28日に「令和5年版防衛白書」を閣議了承した。日本の防衛政策の大きな転換点となった昨年末の安保３文書策定後初の白書は、日本を取り巻く安全保障の厳しい現状を明記したほか、安全3文書が策定された経緯や、防衛力の抜本的強化などを解説している。
浜田靖一防衛相は28日の記者会見で、白書について「安保3文書の策定後、初めて刊行される白書であることから、策定の経緯や概要をしっかり記述した」と説明。さらに「わが国周辺国の軍事動向など、日本を取り巻く安全保障環境や防衛省・自衛隊の取り組み、米国をはじめとする各国との協力などについてまとめている」と話した。
白書の冒頭では、日本を取り巻く安全保障環境について「戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入しつつある」と危機感をあらわにした。特に強調しているのが、日本周辺で軍事的な挑発を行う中国とウクライナ侵攻のロシアとの連携だ。
中国に対しては「中国の軍事行動などは、わが国の国際社会の深刻な懸念事項であるとともに、これまでにない最大の挑戦」と表現。ロシアに関しては「中国との戦略的な連携と相まって安全保障の上の強い懸念」していると警鐘を鳴らしている。
北朝鮮に対しては、一昨年の朝鮮労働党大会で掲げられた国防５カ年計画に沿って今後もミサイル発射を繰り返すとの見通しも示した。台湾情勢について、中国が台湾周辺での軍事力を活性化している状況を踏まえ、日本の南西諸島について「地域住民の脅威」と警戒感を強めた。
安保3文書では、策定の経緯に触れながら、差し迫る危機に対応するため、「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を含む防衛力の抜本的強化を進めていく」と白書で改めて強調した。さらに常設の統合司令部の創設を含めて防衛力の抜本的強化を推進するとした。その上で防衛体制に関しては、警戒監視活動や対領空侵犯措置の強化に加え、武力攻撃事態が発生した場合に海上保安庁が防衛相の指揮下に入る統制要領についても解説している。
5年間で43兆円の予算を必要とする「防衛力抜本的強化」に関しては、「これまでと全くことなる水準の予算規模により、防衛力の抜本的強化に向けてさまざまな取り組みを実施」と、防衛力強化に注力する方針を示した。具体的には「反撃能力」として敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」やドローンなどの「無人アセット防衛能力」などに大幅に予算を投じる。これに加え、弾薬確保や主要な防衛施設の強靱(きょうじん)化を図る。
※防衛白書の詳しい内容について防衛日報でお伝えします。紙面掲載までしばしお待ちください。
