　【2022年12月28日（水）2面】
　（金額は契約ベース）

１、スタンド・オフ防衛能力（約1兆4207億円）

　【スタンド・オフ・ミサイルの整備】
　・12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型・艦発型・空発型）のうち、地発型は早期部隊配備のため量産を開始（939億円）
　・島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾の早期装備型について量産を開始（347億円）
　・島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）＝早期装備型から射程を延伸する能力向上型を開発（2003億円）
　・極超音速誘導弾の研究（585億円）＝極超音速（音速の5倍以上）の速度域で飛行することにより迎撃を困難にする極超音速誘導弾について、要素技術の研究成果を活用し、誘導弾システムとして成立させるため運用実証型研究を開始
　・JASSMの取得（127億円）＝F15能力向上機に搭載するスタンド・オフ・ミサイルを取得
　・トマホークの取得（2113億円）＝イージス艦の垂直発射装置から発射可能な米国製の艦対地誘導弾を取得

　【発射プラットフォームの取得・改修など】
　・地発型誘導弾の地上装置の取得（225億円）＝12式地対艦誘導弾能力向上型＝地発型＝および島嶼防衛用高速滑空弾
　・イージス艦に搭載する関連器材の取得など（1104億円）＝トマホーク

　【情報収集・分析機能の強化】
　・戦術無人機の本格運用に向けた実証研究を実施など（619億円）

２、統合防空ミサイル防衛能力（約9867億円）

　【迎撃アセットの強化】
　・ロフテッド軌道や同時複数の弾道ミサイルに対応した高度な弾道ミサイル迎撃能力を有するとともに、イージス・システム搭載艦の整備に向け、構成品などの取得に着手（2208億円）

　【センサ・ネットワークなどの強化】
　・警戒管制能力の強化＝FPS5（3億円）、FPS7（43億円）、JADGE（90億円）の能力向上
　・早期警戒機（E2D）の取得（5機・1941億円）

３、無人アセット防衛能力（約1827億円）

　【情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング＝ISRT＝機能の強化】
　・UAV（中域用）機能向上型の取得（6式・88億円）
　・対地偵察・警戒・監視用UGV/UAVの運用実証（81億円）

４、領域横断作戦能力

　【宇宙領域における能力強化（約1844億円）】
　・衛星を活用したHGV探知・追尾などの対処能力の向上に必要な技術実証（46億円）
　・宇宙領域把握（SDA）の強化（595億円）
　・宇宙作戦指揮統制システムなどの整備（137億円）
　・宇宙作戦群の改編＝要員の拡充により宇宙領域把握のための装備品を安定的に運用する体制を強化するとともに、指揮統制機能などを強化する

　【サイバー領域における能力強化（約2643億円）】
　・リスク管理枠組み（RMF）の導入（339億円）
　・サイバー分野における教育・研究機能の強化
　・サイバー教育基盤の拡充（2億円）＝サイバーセキュリティ態勢の強化のため、陸上自衛隊通信学校を「陸上自衛隊システム通信・サイバー学校（仮称）」に改編

　【電磁波領域における能力強化】
　・車両搭載型レーザーの取得など（110億円）＝高出力レーザーによりドローンも含む経空脅威を迎撃する技術の研究を実施し、車両搭載型レーザーを取得

　【陸海空領域における能力（約1兆1763億円）】
　・次期装輪装甲車（人員輸送型）の取得（26両・136億円）
　・回転翼哨戒機（SH60L＝仮称＝）の取得（6機・603億円）＝ステルス性が向上した諸外国潜水艦に対する対潜戦の優位性を確保するため、搭載システムなどの能力、飛行性能を向上

５、指揮統制・情報関連機能（約4588億円）

　【指揮統制機能の強化】
　・AIを活用した意思決定迅速化に関する研究（43億円）

６、機動展開能力・国民保護（約2696億円）

　【輸送・補給基盤の整備】
　・大規模港湾がない島嶼部における揚陸支援システムの研究（15億円）

７、持続性・強靭性

　【弾薬の確保（約8283億円）】
　・哨戒機用新空対艦誘導弾（139億円）
　・弾薬の製造態勢などの拡充（1618億円）＝スタンド・オフ・ミサイルを含む各種弾薬の確保に必要となる企業の製造ラインを拡充

　【装備品の維持・整備（約2兆355億円）】＝部品不足などによる非可動を局限し、保有装備品の可動数の最大化および部隊能力の維持向上のため、十分な部品を確保し、確実な整備を行う経費を確保

◇

　☆防衛生産基盤の強化（約1463億円）
　・防衛装備品などの生産基盤強化のための体制整備事業（363億円）
　・「防衛産業サイバーセキュリティ基準」の適用に係る措置（526億円）＝防衛産業が講じるサイバーセキュリティ対策に係る経費負担を防衛調達において措置
　・防衛装備移転推進のための基金・補助金（400億円）
　☆研究開発（約8968億円）
　・群目標対処システムの研究（53億円）
　☆人的基盤の強化
　・再任用自衛官の活用拡大
　・自衛官の中途退職抑制を図るための調査研究（0.6億円）
　・予備自衛官等管理支援システム（仮称）の整備に関する調査研究（0.4億円）

【5年度予算案記事】
防衛力増強に向け「相当な増額」実現
 事項要求「反撃能力」の保有などで防衛力を強化