反撃手段 スタンド・オフ・ミサイル
トマホーク取得は2113億円
【2022年12月28日（水）1面】 今回の予算では、8月末の予算概算要求で「事項要求」として明記されなかった金額も明らかになった。自衛目的で敵のミサイル発射地点などを攻撃する「反撃能力」の保有などで防衛力を強化する。主な内容は次の通り。
【スタンド・オフ防衛能力＝約1兆4207億円】反撃手段の中心となるのが、相手の射程圏外から発射できる長射程のスタンド・オフ・ミサイルだ。早期に装備化が可能なトマホーク（米国製巡航ミサイル）の取得（2113億円）に充てる。
また、12式地対艦誘導弾能力向上型のうち、地発型は早期部隊配備のために量産を開始（939億円）、島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾（能力向上型）の開発（2003億円）、極超音速誘導弾の研究（585億円）などに取り組む。
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イージス・システム搭載艦に2208億円
【統合防空ミサイル防衛能力＝約9867億円】イージス・システム搭載艦（2208億円）、03式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型の開発（758億円）などが盛り込まれた。
【無人アセット防衛能力＝約1827億円】情報収集や警戒監視、攻撃などの機能を持つ各種UAV（無人航空機）やUGV（無人地上車両）などを取得し、運用実証を行った上で装備化していく方針を示した。
【宇宙領域＝約1844億円】極超音速滑空兵器（HGV）を宇宙から探知・追尾するために必要な技術実証（46億円）、宇宙領域把握（SDA）の強化（595億円）などに取り組む。
【サイバー領域＝約2643億円】リスク管理枠組み（RMF）の導入（339億円）や、サイバーセキュリティ態勢強化のために陸上自衛隊通信学校を「陸上自衛隊システム通信・サイバー学校（仮称）」に改編するほか、防衛省内に「サイバー企画課（仮称）」と情報保証・事案対処を担当する「大臣官房参事官」を新設する。
【電磁波領域】ネットワーク電子戦システム（NEWS）能力向上（14億円）、小型無人機などの対処のための高出力マイクロ波照射装置（26億円）や車両搭載型レーザー（110億円）の取得を進める。
【陸海空領域＝約1兆1763億円】次期装輪装甲車（人員輸送型）の取得（26両・136億円）、搭載システムなどの能力や飛行性能を向上させた回転翼哨戒機（SH60L＝仮称）の取得（6機・603億円）などの費用を計上した。
【指揮統制・情報関連機能＝約4588億円】AI（人工知能）を活用した意思決定迅速化に関する研究（43億円）などを実施する。
【5年度予算案 記事】
防衛力増強に向け「相当な増額」実現
防衛関係費 主な新規事業
