防衛装備移転

国際共同開発の輸出ルール次期戦闘機の第三国輸出を議論｜自公WT

防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しに向け、自民、公明両党のワーキングチーム（WT）が11月8日、協議を再開した。日英伊の3カ国で共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した装備品の第三国への輸出を解禁する方向性を改めて確認。今年末までに運用指針見直しの概要を取りまとめ、政府に提言することを目指す。内閣改造後初めての会合では一部メンバーが入れ替わったこともあり、これまでの議論を振り返った上で、日英伊の3カ国で共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出について協議した。 WTでは国際共同開発した第三国への輸出などについては年内のとりまとめを検討している。出席したメ...

編集部 @ dailydefense

自民党公明党防衛装備移転

防衛装備輸出の適正管理を議論次期戦闘機念頭に｜自公ワーキングチーム

防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針の見直しを協議する自民、公明両党のワーキングチーム（WT）が9月6日、国会内で会合を開いた。日本と英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発・生産した装備品の輸出の適正管理について議論を交わした。

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国際共同開発品の第三国輸出可能に政府が見解｜自公ワーキングチーム

防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを検討している自民、公明両党のワーキングチーム（WT）は8月23日に協議を再開した。両党がまとめた論点整理をもとに、運用指針に関する政府の考え方が示された。日本が英国、イタリアと進める次期戦闘機の共同開発を念頭に、他国と共同開発した装備品については第三国へ輸出を可能とする方針。輸出可能な「警戒」「掃海」などの5類型は、殺傷能力のある武器を搭載できるとの見解も明示した。政府側が今回の見解を示したのは初めて。

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国内防衛産業の振興にも薄利にあえぐ企業｜防衛装備移転④

販売先は自衛隊だけ政府が防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転三原則」やその運用指針を変更したい理由の一つに、日本の防衛産業の振興がある。防衛省・自衛隊しか販売先がない日本の企業は利益率が低く、商売として成り立たないのが現状だ。

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防衛装備移転の指針見直し求め、5類型の撤廃主張｜国民・玉木代表

国際貢献と防衛産業育成へ国民民主党の玉木雄一郎代表は8月1日の記者会見で、防衛装備品などの輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針について、国際貢献や日本の防衛産業を育成するために、「柔軟に見直すべきだ」と主張。さらに輸出対象を「救難」「掃海」などに限定する5類型にも触れ、「撤廃し、新たな枠組みを作るべきだ」と提案した。

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OSAの戦略的な推進・強化へ｜防衛装備移転③

国際社会へ日本の「意志」を表明防衛装備品の輸出制限は、国際社会への日本の「意志」を表明することにもつながる。制限を緩和したい自民は、国際貢献の一環として輸出を進めたい。ウクライナを念頭に、侵略された国を支援するのが国際社会からも求められているからであり、日本政府も国際貢献については同じ考えだ。別の狙いもある。安保協力ができる国々へ防衛装備品を輸出できれば、「台湾有事」の抑止にもつながる。

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部分合意の「論点整理」自公でずれる思惑｜防衛装備移転②

足並み揃わないまま防衛装備品の輸出制限緩和を巡り、自民、公明両党は7月5日、「論点整理」を取りまとめた。日英伊で共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した装備品の日本から第三国への輸出は認める方向で意見が一致した。その一方で、現行制度で輸出可能な「警戒」「掃海」などの５類型を撤廃したい自民と、新たな枠組みを検討する公明で意見が分かれた。4月25日から始まった両党のワーキングチーム（WT）は、何とかおとしどころを見つけたという感じだ。ある部分では合意し、ある部分では相いれなかった。

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