防衛装備品の輸出ルール緩和で溝 自民・公明が再協議へ
防衛装備品の輸出制限の緩和を協議している自民、公明両党のワーキンチーム（WT）は6月30日、国会内で会合を開いた。論点整理案の議論が同日終了する予定だったが、結論に至らず、7月5日に再協議となった。自公の溝は埋まらず、本格的な議論は秋以降となる見込み。
WTでは防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を議論。論点整理案では、▽三原則の前文・後文▽輸出可能な「救難」「輸送」など5類型▽国際共同開発・生産した装備品とライセンス生産の装備品の第三国への移転▽日本単独での製造を含む部品全般の移転▽その他―を挙げた。
このうち、方向性が一致しているのが、国際共同開発...
