独占取材

国内防衛産業の育成訴える「自分の国は自分で守る」実現へ|国民民主・玉木代表

「防衛移転三原則」運用指針の見直し主張国民民主党の玉木雄一郎代表が防衛日報の単独インタビューに応じ、「『自分の国は自分で守る』ためには日本の防衛産業を育成するべきだ」と強調したほか、防衛装備品の輸出を可能にするために、「防衛移転三原則」の運用指針の見直しを求めた。さらに、機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティー・クリアランス」の創設や能動的サイバー防御の必要性を訴えた。（編集部・船木正尋）

編集部 @ dailydefense

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