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パトリオット
政府が防衛移転三原則と運用指針を改定 パトリオットを米国に輸出へ
政府は12月22日の臨時閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定を決めた。他国企業の許可を得て日本国内で製造する装備品のライセンス元国や第三国への輸出が可能となった。新指針に基づいた初の事例として、米国企業のライセンスにより生産している地対空誘導弾パトリオットを米国に輸出することをNSCで決めた。
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防衛装備移転三原則と運用指針の政府案が判明 米国へのパトリオット輸出も調整
政府が今月22日にも正式決定する防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転三原則」と、その運用指針の改定案の内容が20日、判明した。三原則の前分には防衛装備品の輸出の意義について「力による一方的な現状変更を抑止」「わが国にとって望ましい安全保障の創出」などの文言を盛り込んだ。新たな運用指針に基づき、政府は国内で生産する地対空誘導弾「パトリオット(PAC3)」を米国に輸出する方向で調整している。
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