サイバー防衛

サイバー防衛の人材育成強化へ民間登用の仕組みも構築

防衛省はサイバー防衛の人材育成の強化を進めている。今年3月には陸上自衛隊通信学校が「陸自システム通信・サイバー学校」に改編し、体制拡充を図ったほか、今通常国会で自衛隊法改正案を提出し外部人材を高額報酬で雇用する新制度の構築を目指す。さらに優秀なサイバー人材が防衛省と民間企業を行き来する仕組み「リボルビングドア」も模索する。充実した教育体制を目指す

編集部 @ dailydefense

サイバー防衛防衛省

情報漏えいで罰則「セキュリティークリアランス」制度創設へ　今国会で新法案提出

経済安全保障に関わる国家機密の取り扱いを有資格者に限る新たな「セキュリティークリアランス（SC、適性評価）」制度の創設に向けた法案が7日、自民党の会合で示された。政府が機密情報の重要度に応じ、漏えいした場合の罰則を2段階で設けることが柱。機密性の特に高い情報を漏らした場合は、既存の特定秘密保護法を適用して懲役10年以下の罰則を科す。それ以外は今国会に提出する新法で網をかけ、最長5年の拘禁刑などを科す。防衛関連では新制度を活用して、防衛技術の情報漏えいなどを防ぐ。

編集部 @ dailydefense

セキュリティークリアランスサイバー防衛防衛技術

サイバー安全保障人材基盤協会が発足官民一体で人材育成へ

サイバー防衛人材の育成を官民連携で強化するため、一般社団法人「サイバー安全保障人材基盤協会」が12月1日、設立された。NTTや東芝など大手通信事業者5社が集まり、政府と連携してサイバー防衛能力を強化する。同協会はサイバー防衛人材の育成を支援するほか、産業界の人材を防衛省・自衛隊などの政府機関への民間登用がしやすくするような仕組みづくりも進める。

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