防衛省は12月19日から、日米韓のミサイル情報共有システムの運用を開始したと発表した。各国の警戒監視レーダーやイージス艦などのアセット（装備）を活用し、北朝鮮から発射されたミサイルを即座に追尾・探知することが可能となる。さらに3カ国の訓練計画を策定し、定例化することでも一致した。
木原稔防衛相と米国のオースティン国防長官、韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防相は同日、共同プレス声明を発表し、「３カ国の安全保障協力の新たな時代をさらに前進させることになる」とした。11月に開催された日米韓防衛相会談で、ミサイル情報共有システムとこれに関連した共同訓練の策定などを年内に行うことで合意していた。
ミサイル情報共有システムは、検証と調整が終わったことから19日から運用を開始した。これまでは日米で北朝鮮のミサイルを探知・追尾していた。これに韓国が加わることで、北朝鮮の動向を即座に察知できるようになる。対象となるのは変則的な軌道を描くミサイルや極超音速の弾道ミサイル。日本側は警戒監視レーダーやイージス艦や地上配備型「PAC3」などのデータ情報を提供する
共同訓練については2024年度から実施する。今後は訓練を定例化してく方針で、3カ国の陸海空の各自衛隊、各軍が参加する。木原稔防衛相は19日の会見で「日米韓3カ国の間で、常時継続的にミサイル警戒データを共有することが可能となった。これは3カ国の防衛協力において、新たな1ページを刻むものだ」と評価した。
北朝鮮は今月17、18の両日、相次いでミサイルを発射するなどの挑発的な行為を繰り返してた。特に18日に発射されたミサイルは、固体燃料型ICBM級の「火星18」の可能性が指摘されている。個体燃料型は従来の液体燃料型に比べて短時間での発射が可能で、日本や米国を含む国際社会にとって脅威が増す兵器だ。
