　防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを検討する自民、公明両党のワーキングチーム（WT）は11月29日、国会内で会合を開き、輸出を救難や輸送などに限定した「５類型」の在り方について本格的な議論をスタートさせた。自民は撤廃、公明は項目の追加などで最小減の変更を求めており、今回の会合では結論が出なかった。

　現行の運用指針では輸出可能な分野を〈1〉救難〈2〉輸送〈3〉警戒〈4〉監視〈5〉掃海――の5類型に限定。7月にまとめた論点整理では、現行制度上も安全保障協力がある国への輸出は、５類型に該当すれば殺傷能力のある武器搭載が可能であると「意見が一致」とした。これまであいまいだった5類型の武器搭載は政府も同様の見解を示した。

　ただ、自民、公明で5類型の見直しについては温度差がある。自民は5類型撤廃を主張。一方の公明は今月21日に党内で会合を開き、「教育訓練」「地雷処理」「ドローン対処」を例示して類型追加で対応するべきだとの考えを示した。

年内のとりまとを目指し、自民、公明がどこまで歩み寄れるかがカギとなる。

撮影はすべて防衛日報社