【沖縄】陸自15旅団(旅団長・佐藤陸将補)が任務にあたる沖縄県内での不発弾の処理実績が、昨年末の時点で3万8300件以上に達した。戦後、米国の統治下にあった沖縄が本土復帰したのは昭和47年。以来、15旅団は南西域の第一線部隊として沖縄県民の安全、安心のため任務を続けている。
12月26日、15旅団は公式ツイッターで「101不発弾処理隊は、南風原町(はえばるちょう)で発見された不発弾の現地安全化を行いました」とツイート。同日現在の不発弾処理実績は、計3万8361件に上り、重さは1833トンに達すると報告した。
現地安全化は、動かすと爆発する危険性がある不発弾を警察、消防および地域の自治体と協力して発見現場で処理すること。自衛隊は101不発弾処理隊が任務にあたり、不発弾の「信管」と呼ばれる部位を取り除く作業などを行っている。
15旅団の不発弾処理の歴史は昭和47年にさかのぼる。旅団のホームページによると、同10月に「101後方支援隊」(当時)の編成が完結し、米軍から不発弾処理業務を引き継いだ。
昭和49年3月に那覇市内の下水道管敷設工事中に不発弾が爆発し、4人が死亡、34人がけがをする事故が発生し、沖縄県は対策協議会を設置。自衛隊は同6月に「特別不発弾処理隊」を編成した。
平成5年には現在の101隊が編成され、同21年に無事故累計処理件数3万件、同26年には無事故累計処分重量1700トンを達成。同28年の累計処理件数3万5000件達成時には内閣総理大臣から特別賞状を受賞した。