防衛省 - 防衛日報デジタル｜自衛隊総合情報メディア (28ページ目)

日仏「2+2」中国念頭、安全保障・防衛協力強化で一致｜防衛省

【2022年1月28日（金）1面】日本とフランスの外務・防衛閣僚会合（「2+2」）が1月20日夜、オンライン形式で行われ、日本側から林芳正外務大臣と岸信夫防衛大臣が、フランス側からルドリアン外務大臣とパルリ軍事大臣が出席した。 4大臣は、中国を念頭に国際秩序を損なう一方的な現状変更の試みなどに反対し、安全保障分野での協力を強化していくことで一致。自衛隊とフランス軍の相互訪問の法的な基盤となる「円滑化協定」の締結も視野に、議論を始めることを確認した。会合で4大臣は、日仏間の安全保障・防衛協力を一層強化するとともに、インド太平洋での協力を一段高いレベルに引き上げることを確認。東シナ海・南...

編集部 @ dailydefense

トンガ支援で空自輸送機、海自輸送艦「おおすみ」を派遣｜防衛省

【2022年1月26日（水）1面】海底火山の噴火と津波で大きな被害を受けた南太平洋のトンガを支援するため、岸信夫防衛大臣は1月20日、国際緊急援助隊派遣法に基づく派遣命令を出した。派遣規模は約300人。同日夜には、空自のC130輸送機2機が計約5000リットルの飲料水を積んで小牧基地（愛知県）を出発。現地調整所のオーストラリア経由で22日午後、トンガに到着し、届けた。輸送艦も出港させるなど、トンガへの支援を本格化させた。飲料水、洗浄機搭載し対応防衛省の1月20日の発表によると、トンガ王国における被害に対し、20日、外務大臣から国際緊急援助活動の実施について協議があった。これを受けて...

編集部 @ dailydefense

沖縄・コロナ災派終了看護官ら10人が医療支援｜防衛省

【2022年1月26日（水）2面】沖縄県の2つの病院に係る医療支援。看護官ら10人の派遣チームの活動の様子は、統幕などが公式ツイッターで随時紹介した。その一部を掲載します。【1月11日】災害派遣要請を受け、看護官らが中部病院に到着【12日】中部病院で看護官（奥）らが患者の入浴支援の準備を進めた【12日】准看護師の隊員が北部病院で患者に寄り添い、健康状態を確認した【14日】准看護師の隊員が北部病院でPCR検査の検体採取介助を行った【17日】撤収が決まり、北部病院で派遣隊員が職員から見送りを受けた沖縄県における新型コロナウイルスの急激な感染拡大に伴い、陸自15旅団（那覇駐）...

編集部 @ dailydefense

自衛隊法改正案の提出へ外国人だけの輸送を可能に｜防衛省

【2022年1月25日（火）1面】岸信夫防衛大臣は1月18日の閣議後会見で、外国での災害や騒乱など、緊急時に自衛隊機による外国人だけの輸送を可能にする自衛隊法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。自衛隊機による外国人だけの輸送を可能に「在外邦人等の輸送」を規定している現行の自衛隊法84条の4は、輸送対象を「邦人」と定め、外国人の同乗も認めている。しかし、退避させる際に日本人が1人もいない場合、自衛隊機の派遣ができない。昨年8月、アフガニスタンでイスラム主義勢力「タリバン」が政権を掌握した際、退避を希望した日本人は1人だけで、希望者の多くは首都カブールの日本大使館や国際協力機構...

編集部 @ dailydefense

自衛隊・防衛省ウオッチャー「時々刻々」2022.1.15-1.21

前週の防衛省・自衛隊の動きをチェックできる週報記事を毎週月曜日の通勤・通学時間にお届けします。 2022年1月15日（土） 15旅団長らがコロナ医療支援チームを激励 ◯沖縄県での新型コロナウイルス感染症対応に係る自衛隊の災害派遣で、陸上自衛隊第15旅団長の井土川一友陸将補と内閣官房リエゾン（情報連絡員）チームの鹿沼均審議官が現地を視察した。 2人は県立北部病院と同中部病院の院長から自衛隊の医療支援チームの活動状況について説明を受けるとともに、派遣隊員を激励した。 2022年1月16日（日）トンガ沖で火山噴火自衛隊機が被害状況を偵察 ◯15日午後5時10分（日本時間午後1時10分）ごろ...

防衛日報取材班 @ dailydefense

新連載時々刻々防衛省

自衛隊大規模接種センター東京、31日に再開設｜防衛省

【2022年1月21日（金）1面】新型コロナウイルスによる感染者の急拡大を受け、ワクチンの3回目接種を進めるため、自衛隊が運営する東京、大阪の大規模接種センターについて、防衛省は1月18日、同省で大規模接種推進本部（本部長・鬼木副大臣）の第２回会議を開き、東京会場を同31日に再開設することを決めた。期間は7月31日まで。大阪会場は民間施設を最有力候補として、2月7日の接種開始へ向け、準備を進める。予約の受け付け開始は、東京が1月28日、大阪が2月4日。東京会場防衛省によると、昨年と同じ千代田区大手町の「大手町合同庁舎3号館」を使用し、1月31日から7月31日まで接種を行う。また、...

編集部 @ dailydefense

北朝鮮、17日発射のミサイルは「短距離弾道ミサイル」か｜防衛省

【2022年1月21日（金）1面】防衛省は1月18日、北朝鮮が同17日に発射した弾道ミサイルについての分析結果を発表した。分析によると、北朝鮮は、1月17日午前8時49分ごろと8時52分ごろ、北朝鮮西部から弾道ミサイルを2発、東方向に発射した。最高高度約50キロ程度で、距離は通常の弾道軌道だとすれば、約300キロ程度飛翔。わが国の排他的経済水域（EEZ）外に落下したものと推定される。また、今回のミサイルは、2020年3月21日などに発射された固体燃料推進方式の「短距離弾道ミサイルB」とみられ、詳細については分析中としている。 ◆関連リンク防衛省・自衛隊

編集部 @ dailydefense

芦屋基地創設記念行事で試行的に有料観覧席を設置｜防衛省

【2022年1月20日（木）1面】防衛省は1月13日、空自芦屋基地（司令・德重空将補）で2月27日に開催される同基地創設60周年記念行事で、会場の一部に有料観覧席を試行的に設け、基地周辺の福岡県遠賀郡、北九州市八幡西区、同若松区の居住者を対象に公募を行うと発表した。財源の確保を図るのが目的で、今後の航空祭など各種行事での一部有料観覧席の設置に向けて検討するためという。当日は、空自のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の展示飛行も実施される予定。基地周辺居住者限定財源確保が目的有料観覧席は、基地内にある13飛行教育団飛行教育群の庁舎4階ベランダに13席設置され、入場料は1席1...

編集部 @ dailydefense

日米韓が電話会議連携の重要性を提起｜防衛省

【2022年1月20日（木）1面】日米韓3カ国の防衛当局は1月13日、局長級の電話会議を開催した。防衛省によると、会議には、増田防衛政策局長、ラトナー米国防省国防次官補、キム韓国国防部国防政策室長が各国の代表者として出席。先日のミサイル発射を含む北朝鮮情勢、地域安全保障および3カ国の安全保障協力の強化について議論を行った。会議では、日本側から、北朝鮮の完全な非核化や弾道ミサイルの放棄を検証可能かつ不可逆的な方法で求める、すべての関連する国連安保理決議に従って北朝鮮が国際的な義務を完全に遵守するという、国際社会の共通目標の達成に向けて日米韓3カ国が緊密に連携することの重要性を改めて提...

編集部 @ dailydefense

「水中不発弾処理」教育で協力ベトナム人民海軍にセミナー｜防衛省

【2022年1月19日（水）1面】防衛省・自衛隊は1月12日、ベトナム人民海軍に対して、水中不発弾処分に関するオンラインセミナーを開催した。セミナーは東京とハノイを結び、ベトナム人民海軍関係者8人を支援するため、防衛省防衛政策局参事官付3人、海幕・掃海隊群司令部・1術科学校の海上自衛官7人が参加。水中不発弾処分に関する各種教育・訓練などについて知見を共有したほか、水中不発弾処分の手順や教育カリキュラムについて講義。ベトナム人民海軍の安全や対処能力の向上に貢献した。日越は、新たな段階に入った日越防衛協力」の下、両国がそれぞれの持つ強みやリソースを生かしながら、具体的な取り組みを進めて...

編集部 @ dailydefense

北挑戦のミサイル発射、相次ぐ｜防衛省

【2022年1月19日（水）1面】防衛省は1月17日、同日午前8時49分と52分ごろ、北朝鮮西部から弾道ミサイル2発が東方向に発射されたと発表した。わが国の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。北朝鮮は1月14日午後2時50分ごろにも、弾道ミサイル2発を東方向に発射した。落下はEEZ外と推定。2019年5月4日などに発射された短距離弾道ミサイル（短距離弾道ミサイルA）と外形上類似点のある固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルで、昨年9月15日に鉄道から発射されたものと同型のものとみられる。今年、北朝鮮がミサイルを発射したのは4回目。 ◆関連リンク防衛省・自衛隊

編集部 @ dailydefense

【新型コロナワクチン大規模接種センター】再開へ｜防衛省

【2022年1月18日（火）1面】感染者が急増する新型コロナウイルス。自衛隊が運営するワクチンの大規模接種センターが再び開設される。1月12日には、設置された防衛省の接種推進本部（本部長・鬼木副大臣）の第1回会議が実施された。昨年、国民の接種推進に貢献したオペレーション。「第6波」の様相を呈する中、国民の平和な暮らしを守るため、その力を発揮する。 191日間の成果と教訓を生かして防衛省によると、推進本部ではこれまでに得られた知見なども利用。センターの設置場所、設置・運営開始時期などについて結論を出す予定。センターは昨年と同様、東京と大阪の2カ所に置く方向で調整しており、新たに会場の...

編集部 @ dailydefense

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