自民党

防衛装備移転、5類型の議論が平行線国際共同開発の第三国移転も暗雲｜自公WT

防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを検討している自民、公明両党のワーキングチーム（WT）は12月1日、国会内で会合を開いた。前回に引き続き、現在輸出を認めている「救難」など５類型の拡大の是非についても協議したが、両党の溝は大きく、結論には至らなかった。さらに国際共同開発品の第三国輸出について、公明内で慎重意見が浮上。両党は年内のとりまとめを目指しているが、暗雲が立ち込めてきた。議論続く5類型現行の運用指針では輸出可能な分野を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定。7月にまとめた論点整理では、現行制度上も安全保障協力がある国への輸出は、５類型...

編集部 @ dailydefense

自民党公明党防衛装備移転

自民・小野寺氏が「飛行停止を求める」米オスプレイ墜落事故受け

自民党の小野寺五典安全保障調査会長は11月30日の同党の国防部会などの合同会合で、米軍輸送機CV22オスプレイが29日に鹿児島・屋久島沖に墜落した事故に触れ、「安全性が確認されるまでは飛行しないように政府には米側に強く申し入れてもらいたい」と訴えた。小野寺氏は「目撃者の状況などを見ると機体の不備も予想される」と述べた。また、自衛隊のオスプレイについては、「現在は佐賀基地に配備するために準備を進めている。米軍の運用する航空機の中でも事故率の非常に低い安全な航空機ということを確認して自衛隊が導入することを決めた」と説明した。防衛省は今後、米軍側に安全性が確認されるまでオスプレイの飛行停止...

編集部 @ dailydefense

防衛装備移転5類型の見直し本格議論　年内とりまとめ目指す｜自公WT

防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを検討する自民、公明両党のワーキングチーム（WT）は11月29日、国会内で会合を開き、輸出を救難や輸送などに限定した「５類型」の在り方について本格的な議論をスタートさせた。自民は撤廃、公明は項目の追加などで最小減の変更を求めており、今回の会合では結論が出なかった。現行の運用指針では輸出可能な分野を〈1〉救難〈2〉輸送〈3〉警戒〈4〉監視〈5〉掃海――の5類型に限定。7月にまとめた論点整理では、現行制度上も安全保障協力がある国への輸出は、５類型に該当すれば殺傷能力のある武器搭載が可能であると「意見が一致」とした。これまであいま...

編集部 @ dailydefense

自民党公明党防衛装備移転

「ライセンス」完成品の輸出容認へ適正管理が焦点｜自公WT

防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転三原則」の運用指針の改訂を検討している自民、公明の両党のワーキングチーム（WT）は11月15日の会合で、他国企業の許可を得て日本国内で製造した「ライセンス生産品」の完成品の輸出解禁について容認する方向で調整に入った。今後はライセンス元国から第三国への輸出に関する適正管理をどのようにするかが焦点となる。 15日の会合では、「ライセンス生産品」の完成品の輸出解禁について意見を交わした。出席者によると、①ライセンス元の国に輸出②ライセンス元の国に輸出し、その国から米国に輸出③ライセンス元の国に輸出し、その国から米国以外に輸出――を検討。輸出拡大に慎重な公明党...

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自民党公明党防衛装備移転

国際共同開発の輸出ルール次期戦闘機の第三国輸出を議論｜自公WT

防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しに向け、自民、公明両党のワーキングチーム（WT）が11月8日、協議を再開した。日英伊の3カ国で共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した装備品の第三国への輸出を解禁する方向性を改めて確認。今年末までに運用指針見直しの概要を取りまとめ、政府に提言することを目指す。内閣改造後初めての会合では一部メンバーが入れ替わったこともあり、これまでの議論を振り返った上で、日英伊の3カ国で共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出について協議した。 WTでは国際共同開発した第三国への輸出などについては年内のとりまとめを検討している。出席したメ...

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自民党公明党防衛装備移転

海賊対処の派遣延長を了承哨戒機1機に運用合理化｜自民党

自民党は10月27日、国防部会などの合同会議を開いた。ソマリア沖アデン湾での海賊対処行動と中東地域で情報収集する自衛隊の活動を、来年11月19日まで1年間延長する政府方針を了承した。政府は11月上旬にも閣議決定する見込み。海賊対処行動では、ジブチにある拠点の整備基盤が整い効率的に運用できるとの理由で、派遣延長後はP3C哨戒機を2機から1機に減ら一方で、現地の情報収集を強化するため支援隊の要員を増員する方針。議員からは緊張が高まるイスラエルとガザ地区について「邦人保護の観点からも中東地域での拠点は重要だ」との意見が相次いだ。

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自民党海賊対処

防衛装備輸出の適正管理を議論次期戦闘機念頭に｜自公ワーキングチーム

防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針の見直しを協議する自民、公明両党のワーキングチーム（WT）が9月6日、国会内で会合を開いた。日本と英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発・生産した装備品の輸出の適正管理について議論を交わした。

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国際共同開発品の第三国輸出可能に政府が見解｜自公ワーキングチーム

防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを検討している自民、公明両党のワーキングチーム（WT）は8月23日に協議を再開した。両党がまとめた論点整理をもとに、運用指針に関する政府の考え方が示された。日本が英国、イタリアと進める次期戦闘機の共同開発を念頭に、他国と共同開発した装備品については第三国へ輸出を可能とする方針。輸出可能な「警戒」「掃海」などの5類型は、殺傷能力のある武器を搭載できるとの見解も明示した。政府側が今回の見解を示したのは初めて。

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