公明党

次期戦闘機の第三国輸出解禁へ自公両党が閣議決定案と装備移転指針案を了承

日英伊で国際共同開発中の次期戦闘機を巡り、自民、公明両党は19日、第三国輸出を解禁する方針の閣議決定案と「防衛装備移転三原則」の運用指針案を了承した。政府は26日にも輸出方針を閣議するほか、9大臣の国家安全保障会議（NSC）で運用指針を改定する。

編集部 @ dailydefense

自民党公明党次期戦闘機

次期戦闘機の第三国輸出自公両党が合意装備品運用指針を今月下旬に改正へ

自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は15日、国会内で会談し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針で合意した。与党合意を受け、政府は26日にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定するほか、今回の方針についても閣議決定する見込み。ただ、公明が「歯止め策」を求めたことで自民に懸念が生じており、合意を得たが両党の溝は深まっているようだ。

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自民党公明党次期戦闘機

次期戦闘機の第三国輸出 15日の政調会長協議で合意の見通し

国際共同開発する防衛装備品の第三国への輸出を巡り、自民、公明両党は15日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って解禁することで正式合意する見通し。同日の両党政調会長協議で確認する。政府は月内に防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを閣議決定する。公明は14日の党会合で見直し方針を了承したほか、自民は15日の国防部会で正式に了承する見込み。

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自民党公明党次期戦闘機

次期戦闘機巡り、第三国輸出の「歯止め策」提案　自公の両政調会長協議

英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡り、自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は8日、国会内で協議した。公明は紛争助長を避ける厳格な歯止めを条件に輸出を容認する方向で検討しており、高木氏が具体案の提示を求める方針。政府・自民は月内にも合意したい考えだ。

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自民党公明党次期戦闘機

次期戦闘機の第三国輸出容認条件に「一定の歯止め」求める｜公明党

英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡り、公明党は7日、国会内で３回目となる会合を開いた。公明が求める「国民への説明」については岸田文雄首相の国会答弁を踏まえ、「丁寧に説明している」と評価する一方で、容認の条件として「一定の歯止め」が必要との声が上がった。明日にも開催される自民、公明の両政調会議で、第三国輸出の容認に向けた議論が本格化するとみられる。

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公明党次期戦闘機防衛装備移転

次期戦闘機の必要性公明党「論点整理」も合意の時期見通せず

日英伊の3カ国で共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡り、公明党は1日、国会内で2回目の会合を開き、政府側から次期戦闘機や国際共同開発の必要性などが説明された。公明の高木陽介政調会長は「今回は論点が整理された」と語り、今後も議論を進めていく方針を示した。2月28日に開催された自公両党の政調会長協議では「距離が縮まった」とするが、結論を得る時期はいまだに見えてこない。

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公明党次期戦闘機

次期戦闘機の第三国への輸出解禁「結論出ず」公明側が首相の国会説明求める｜自公の両政調会長協議

次期戦闘機を含む国際共同開発の第三国輸出を巡り、自民、公明両党の政調会長が28日、国会内で2回目の協議を行った。岸田文雄首相の求めていた「2月末の結論」は見送られた一方で、自民の渡海紀三朗、公明の高木陽介の政調会長は両党の「距離は縮まった」として早期の合意を目指すことで一致した。公明が求めている「国民の理解」については岸田首相が国会で説明することを改めて要請した。

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自民党公明党次期戦闘機

次期戦闘機の第三国輸出巡り政府側へ方針変更の「丁寧な理由説明」求める｜公明党

次期戦闘機を含む国際共同開発の第三国輸出を巡り、公明党は22日、国会内で会合を開いた。政府側が、一昨年に決まった英国とイタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出へ方針転換した理由などを説明した。これを受けて、公明側からは国際共同開発の完成品の第三国輸出の必要性について「丁寧に説明してほしい」などの意見が大半を占めた。

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公明党次期戦闘機

次期戦闘機の第三国輸出巡る、自公協議再開両政調会長が「2月末の結論目標」で一致

次期戦闘機を含めた国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出の是非を巡り、自民、公明両党の政調会長は21日、国会内で初協議を行った。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭にした国際共同開発の第三国輸出の結論を「2月末まで目指す」ことで一致した。両党の実務者間で協議していたが、公明側が慎重姿勢を示し、議論が停滞。岸田文雄首相（自民党総裁）が公明の山口那津男代表に協議を要請したことで、議論が再開された。

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自民党公明党次期戦闘機

防衛装備移転巡り、公明へ不満噴出「連立解消」との意見も｜自民党

防衛装備移転を巡り、自民、公明両党の関係に亀裂が入りそうだ。日英伊の3カ国が共同開発する次期戦闘機を念頭に、与党ワーキングチーム（WT）では年明け早々にも、国際共同開発の第三国移転について議論する予定だった。だが、公明党幹部が一向に協議に応じない。31日に開催された自民の国防部会・安全保障調査会合同会議では、出席議員からは「公明党との連立解消だ」「連立にひびが入っても（国際共同開発の第三国移転を）やるべきだ」と不満が噴出した。

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自民党公明党防衛装備移転次期戦闘機

防衛装備移転の規制緩和も共同開発の第三国輸出など課題積み残し｜自公WT

防衛装備品輸出ルール「防衛装備移転三原則」とその運用指針の見直しを検討する自民、公明両党のワーキングチーム（WT）は12月13日、提言をとりまとめた。外国ライセンスで生産する装備品の完成品の輸出を容認したほか、殺傷能力がない部品についても輸出可能とするなど緩和を図った。ただ、焦点となった国際共同開発の議論は来年へと持ち越しになった。日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機の政府間組織などの設立が間近に迫っている中、早期の結論が待たれる。

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防衛装備移転自民党公明党

自民が防衛装備移転提言案を了承戦闘機輸出で公明の批判噴出

自民党は12月12日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、与党ワーキングチーム（WT）がまとめた防衛装備移転に関する提言案を了承した。ただ、日英伊3カ国の次期戦闘機計画を含む国際共同開発の第三国輸出について、公明党側がいったん合意したにもかかわらず、土壇場で反対したことで出席者からは批判が相次いだ。小野寺五典安全保障調査会長は「公明党執行部がバックドロップをしかけてきた」と独特の表現で批判した。提言案では、外国企業から技術を導入し、国内で製造する「ライセンス生産」の装備品の輸出緩和などが盛り込まれたが、国際共同開発の第三国輸出の結論は来年へと先送りにされた。7月の論点整理では意見...

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