経済安全保障に関わる国家機密の取り扱いを有資格者に限る新たな「セキュリティークリアランス（SC、適性評価）」制度の創設に向けた法案が7日、自民党の会合で示された。政府が機密情報の重要度に応じ、漏えいした場合の罰則を2段階で設けることが柱。機密性の特に高い情報を漏らした場合は、既存の特定秘密保護法を適用して懲役10年以下の罰則を科す。それ以外は今国会に提出する新法で網をかけ、最長5年の拘禁刑などを科す。防衛関連では新制度を活用して、防衛技術の情報漏えいなどを防ぐ。
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