　自民党は12月12日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、与党ワーキングチーム（WT）がまとめた防衛装備移転に関する提言案を了承した。ただ、日英伊3カ国の次期戦闘機計画を含む国際共同開発の第三国輸出について、公明党側がいったん合意したにもかかわらず、土壇場で反対したことで出席者からは批判が相次いだ。小野寺五典安全保障調査会長は「公明党執行部がバックドロップをしかけてきた」と独特の表現で批判した。

　提言案では、外国企業から技術を導入し、国内で製造する「ライセンス生産」の装備品の輸出緩和などが盛り込まれたが、国際共同開発の第三国輸出の結論は来年へと先送りにされた。7月の論点整理では意見が一致していたが、ここにきて公明党執行部が慎重な姿勢をみせた。

　今週中にも日本で開かれる日英伊の防衛相会談で、政府間組織設立に向けた条約が締結されようとしている中で、自民党側は「ちゃぶ台返し」をしたと、公明党執行部を非難した。会合に出席した関係者によると、小野寺氏は「議論を待っている暇はない。公明党は『嫌だ』というばかりで、理論的ではない。公明党執行部がバックドロップをしかけてきた」と非難した。

画像: 国際共同開発の第三国輸出について「早期に結論を出すべきだ」と主張する自民の小野寺安全保障調査会長 — 国際共同開発の第三国輸出について「早期に結論を出すべきだ」と主張する自民の小野寺安全保障調査会長

　ほかの議員らからは「今月14日は3カ国の防衛相が（政府間組織の設立に向けて）署名する。ちゃぶ台返しは迷惑だ」「与党が自分のはしごをはずしていいのか」「日本の国益を損なう行為だ」など激しい意見が噴出した。また、岸田文雄首相が公明党執行部に対して「強く意思を示してほしい」などの声もあった。

自民、公明の温度差くっきり

　自民、公明両党の溝は広がるばかりだ。公明の山口那津男代表は12日の会見で防衛装備移転に言及し、「期限や対象を絞ることなく議論を深めて、一致したところがあれば、それにこしたことはない」と説明した。さらに国際共同開発の第三国輸出については「しっかりと議論を深めていくことが重要だ」と自民との温度差が改めて浮き彫りとなった。