防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを検討する自民、公明両党のワーキングチーム（WT）が12月8日、国会内で会合を開き、運用指針の改定案をとりまとめた。外国企業の許可を得て日本企業が生産する「ライセンス生産品」について、殺傷能力のある武器や弾薬を含めて輸出を解禁する方針を盛り込んだ。だが、焦点となった国際共同開発の第三国移転と、現在輸出を認めている「救難」など5類型の拡大の是非については結論が来年に先送りされた。来週中には正式に提言としてとりまとめられる見込み。
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