国際貢献と防衛産業育成へ
国民民主党の玉木雄一郎代表は8月1日の記者会見で、防衛装備品などの輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針について、国際貢献や日本の防衛産業を育成するために、「柔軟に見直すべきだ」と主張。さらに輸出対象を「救難」「掃海」などに限定する5類型にも触れ、「撤廃し、新たな枠組みを作るべきだ」と提案した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は8月1日の記者会見で、防衛装備品などの輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針について、国際貢献や日本の防衛産業を育成するために、「柔軟に見直すべきだ」と主張。さらに輸出対象を「救難」「掃海」などに限定する5類型にも触れ、「撤廃し、新たな枠組みを作るべきだ」と提案した。
