論点整理取りまとめ
 
 「防衛装備品」の輸出制限をどう緩和していくのか―。約3カ月間にわたって続けられてきた自民、公明両党による実務者協議(WT=ワーキングチーム)は7月5日、中間報告と位置付けられる「論点整理」を取りまとめ、一つの節目を迎えた。焦点となるのは、現行制度では輸出できない「殺傷能力のある武器」などの取り扱いをどう見直すのかだ。ウクライナへの各国の動きを見るまでもなく、制限の緩和は海外との連携や協力、支援などの「国際貢献」に新たな道を生み出し、日本の防衛戦略にも大きな影響を与える。緩和を検討するに至った背景のほか、隔たりがある両党の方針、日本の防衛産業の現状など、さまざまな問題も横たわる。防衛をめぐるニュースを検証する企画「NEWSを解く」。今回は、防衛装備品について4回にわたって掲載する。(「NEWSを解く」取材班・船木正尋)=随時掲載
→防衛装備移転① 防衛日報7月26日付PDF
→防衛装備移転➁ 防衛日報7月27日付PDF
→防衛装備移転③ 防衛日報7月28日付PDF
→防衛装備移転④ 防衛日報7月31日付PDF

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