防衛装備品の輸出制限の緩和を協議している自民、公明両党のワーキンチーム（WT）は6月30日、国会内で会合を開いた。論点整理案の議論が同日終了する予定だったが、結論に至らず、7月5日に再協議となった。自公の溝は埋まらず、本格的な議論は秋以降となる見込み。
WTでは防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を議論。論点整理案では、▽三原則の前文・後文▽輸出可能な「救難」「輸送」など5類型▽国際共同開発・生産した装備品とライセンス生産の装備品の第三国への移転▽日本単独での製造を含む部品全般の移転▽その他―を挙げた。
このうち、方向性が一致しているのが、国際共同開発・生産した装備品などの取り扱いだ。自民党は日英伊の３カ国が共同開発する次期戦闘機念頭に、第三国への輸出を認めるべきだと主張しており、公明党の党佐藤茂樹・外交安全保障調査会長は21日の会合で「納得する方向で作り上げていく」と容認する考えを述べた。
自民党の小野寺五典・元防衛相は30日の会合で「お互いの考え方が一つの方向に向かって見えてきている」と合意に向けて期待感を示した。
ただ、輸出可能な救難など５類型の撤廃やウクライナ支援も対象に大幅緩和を目指す自民に対し、公明は現行ルールを最小限の変更にとどめたい考えだ。来月5日の協議でどこまで両党が歩み寄れるかが焦点となる。