政府が6月上旬にも策定を目指す「宇宙安全保障構想」の原案が明らかになった。防衛目的の宇宙利用を拡大させるほか、宇宙空間の安全システムの確立、安全保障における宇宙産業の育成が主な柱。米国と連携し、敵基地攻撃能力（反撃能力）を担う長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の実効性を高めることや、海洋の情報を把握する「海洋状況把握（MDA）」により不審船などを探知・追尾する能力を高める。さらにミサイル防衛網を突破する恐れのある超極音ミサイルへの対処能力の強化を目指す。民間と協力した技術開発や、宇宙ゴミ「スペースデブリ」除去にも注力する。
