帯広地本（本部長・内山1陸佐）はこのほど、「防衛大臣認定協力事務所表示証」を「株式会社エンバーリソート（釧路市）」、また、「地本長認定協力事業所表示証」を「株式会社萬和建設（幕別町）」「株式会社北海道銀行帯広支店（帯広市）」にそれぞれ交付した。
株式会社萬和建設
北海道銀行帯広支店
予備自衛官等協力事業所表示制度は、即応予備自衛官、予備自衛官らの雇用を通じ、社会貢献を果たしていることを防衛省として認定・称揚することで予備自衛官制度に対する社会的な関心・理解を深め、同制度の円滑な運営に資することを目的としている。
＜編集部より＞自衛隊を、日本を支えるのは常備自衛官はもちろんですが、有事などの際に活動する自衛官OBらの即応予備自衛官や予備自衛官たちの活動も大きな役割を担っています。こうした予備自らを雇用する企業の存在は、自衛隊にとって本当にありがたいこと。
防衛省ではいざというとき、社員の派遣を積極的に後押しし、熱きサポートをしてくれる事業所を防衛大臣や地本本部長が認定する制度があり、今回、1面で紹介する帯広地本の報告も3つの企業に認定証を交付したという話です。東日本大震災でも予備自の活動が注目を集めました。「社会貢献」の名の下、企業側の理解があればこそ。防衛日報では今後もこうした話題を掲載していきたいと思います。
1面ほかには、女子大にブースを設置し、女性自衛官が対応した自衛隊の説明会を実施した神奈川地本市ケ尾所の活動や幹部候補生試験がスタートした熊本、鳥取両地本の報告も紹介しています。
続きはPDFにて防衛日報をご覧ください。
