【2023年2月22日（水）1面】 防衛省によると、浜田靖一防衛大臣は2月14日の閣議後会見で、政府が取得を計画し、令和5年度予算案にも計上した米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、5年度に一括購入する契約を米国と結ぶ方針であることを明らかにした。
浜田大臣によると、米国製の装備品を購入する際に利用される制度「対外有償軍事援助（FMS）」で調達するとしており、「所要数をすべて取得することを考えている」と表明した。
具体的な取得数や単価については、「わが国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなる」として明言を避けた。
トマホークは、昨年12月16日に改定された「安保3文書」でも購入が盛り込まれ、5年度予算案に取得費として約2113億円を計上している。「反撃能力」行使の有力手段となる陸自の「12式地対艦誘導弾」の改良型の配備計画が遅れた場合に備え、能力行使の体制を整える予定とされている。
今年1月に行われた日米安全保障協議委員会（2プラス2）では、日本が保有を決めた反撃能力も主要議題の一つとなり、米側が保有に全面的な支援を約束した。日米同盟の抑止力強化につながるためだ。
