【防災】各地で取り組み 9月1日「防災の日」にも｜大分、東京、愛知、宮城地本

　【2022年9月28日（水）1面】

高校生が体験学習「自衛隊の重要性を体験できた」｜大分地本

　大分地本佐伯地域事務所（所長・田中3陸佐）は9月1日の「防災の日」に合わせて日本文理大学附属高校1年生28人に対し、西部方面特科隊（湯布院駐）による防災体験学習を支援した。

　体験学習では、感染防止対策をとりつつ、特科隊の教官・助教の指導の下、災害に遭遇した場合の対処方法、非常用担架の作り方、AED（自動体外式除細動器）の使い方、止血法を実際に体験した。

　また、生徒たちは陸自の装備品82式指揮通信車の試乗を体験し、防災意識の向上と自衛隊への理解を深めることができた。

　体験学習終了後、生徒たちから「災害時における自衛隊の仕事の重要性を体験することができた」「身の回りの物品を使って対処する方法と知恵を学べて良かった」などの感想を聞くことができた。

　佐伯所は「より多くの募集対象者に防災に対する関心を持ってもらうとともに、自衛隊の魅力を発信し、入隊意欲の高い人材の獲得に取り組んでいく」としている。

都・品川区合同訓練 ブース開設し広報｜東京地本

　東京地本（本部長・山下陸将補）は9月3日、品川、目黒両区に所在する林試（りんし）の森公園で実施された令和4年度「東京都・品川区合同防災訓練」に参加し、災害派遣など自衛隊の能力・活動について広報した。

　訓練は、首都直下地震発生時における都、区、各防災関係機関との連携の強化、自助・共助による地域住民の防災能力向上を目的として例年実施されている。

　今回は、自衛隊、警察、消防のほか、水道局、通信関係企業など21機関、8社が参加した。

　当日は、会場内に広報ブースを開設し、災害派遣活動を主体としたパネル写真や映像などにより自衛隊の活動を紹介した。

　また、東部方面総監部との間で災害時の情報収集に関する協定を締結している、一般財団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の無人航空機（ドローン）展示や映像による説明には、多くの来場者が興味を示していた。

　東京地本は「今後も防災訓練などの機会を活用し、首都直下地震などの災害発生時における自衛隊の活動を積極的に広報し、関係機関、都民への理解促進に努めていく」としている。

東海地震想定し訓練｜愛知地本

　愛知地本豊田地域事務所（所長・安藤3陸尉）は8月27日、愛知県みよし市で開催された「みよし市防災訓練」に参加し、東海地震を始め南海・東南海地震が連動する大規模地震を想定した訓練を実施した。

　当日は、所長が防災パネルを使って自衛隊の災害派遣活動について説明を行った。また、豊川駐10特科連隊1大隊（警備担当部隊）も参加し、1 1/2トントラック（救急車）、オートバイ（偵察用）、人命救助システムの展示や災害発生時の使用法について説明。参加した地域住民からは、「災害時に自衛隊の姿を見ると、心強い」など多数の感想があり、自衛隊の活動について理解を深めてもらうことができた。

　愛知地本は「民間企業の2年ぶりの新規採用、大学生の就職内定の早期化、内定率の高止まりなど、自衛官等募集を取り巻く環境がますます厳しくなっている中、自治体、地域住民と連携して一つひとつのイベントを大切にし、自衛隊の魅力の情報発信に努め、募集目標の達成に邁進（まいしん）する所存だ」としている。

震災復興写真展で広報 祈念コンサートも｜宮城地本

　宮城地本（本部長・諏訪1陸佐）登米地域事務所（所長・横川1陸尉）は9月4日、気仙沼市で開催された「東日本大震災復興支援活動写真展」で自衛隊広報ブースを展開し、広報活動を行った。

　写真展は、特定非営利活動法人「全国災害復興活動支援機構」の主催。6月に東京都豊島区で開催された「東京展」に続き、「気仙沼展」として当初は今年3月11日に合わせて開催予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、3月に延期されていた。

　当日は、写真展と同時に在日米陸軍軍楽隊、陸自6音楽隊（神町）による復興祈念コンサートが開催され、気仙沼市民ら約500人の来場者が会場を訪れた。

　写真展では、震災発災後の気仙沼市における自衛隊、米軍などの災害派遣活動の写真約400枚が展示された。訪れた人たちは、現在は復興している気仙沼市の様子とあまりにも違う写真の中の景色に驚いていた。

　また、震災を経験した来場者は、記憶をたどるように写真の前でしばらく立ち止まり、見つめている様子などもうかがえた。

　写真展とコンサート終了後には、広報ブースに多くの人たちが立ち寄ってはパンフレットを手に取り、事務所の広報官に自衛隊の任務などの質問をする姿も見受けられ、十分に自衛隊の活動の紹介や理解促進に寄与することができた。

　宮城地本は「引き続き多岐にわたる自衛隊の活動を多くの機会を通して紹介することで、職業的魅力を発信するため積極的に広報活動を行っていく」としている。