【2022年9月13日（火）1面】 浜田靖一防衛大臣は9月6日の閣議後会見で、全自衛隊を対象に、ハラスメントの実態を調べる「特別防衛監察」を実施すると発表した。背景には、ハラスメントの相談件数が増加していることを挙げている。
浜田大臣によると、6日、関係幹部を集め、「ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示」を発出したという。
指示事項は、（1）全職員に対し、改めてハラスメントの相談窓口・相談員を周知徹底の上、相談・通報を指示する（2）現在のハラスメント相談の対応状況を緊急点検し、全ての案件に適切に対応する（3）全自衛隊を対象とした特別防衛監察の実施（4）ハラスメント対策の抜本的見直しのための有識者会議の設置－の4点。
防衛省によると、省内の窓口への自衛官や事務官から寄せられるパワハラやセクハラ・マタハラなどに関する相談件数は、令和3年度で2311件。平成28年度（256件）以降増加を続けており、その多くはパワハラに関する内容が占めているという。
有識者会議のメンバーについては、学会や法曹、報道、経済、医学各界などの分野から招く予定であるとしている。
浜田大臣は「ハラスメントは、基本的人権の侵害。自衛隊の精強性を揺るがす、あってはならないこと」と強調。元女性自衛官がこのほど、訓練中の性被害を訴えて調査を求めたことが明らかになっていることについては、「しっかりと調査を行い、組織として決してこれを許してはならないという姿勢でその根絶を図る必要がある」と述べた。
