皆さんこんにちは！
元警察官のゆうきです。
今回は若年層の間でも被害者が増えている投資詐欺についてお話しします。
基本的に儲け話には裏がありますのでこれを読んで被害を防ぎましょう！
投資詐欺とは
投資詐欺とは、一般の消費者が「元本保証」「必ず儲かる」「あなただけにご紹介」などと巧みに勧誘されてお金を出すと、実際には儲けどころか元金の大半が戻ってこず、勧誘した事業者に連絡を取ろうとすると姿をくらまされていたという悪質な詐欺のことです。
主に高齢者が狙われる場合が多いですが、近年は若年層への勧誘も見られてきました。
主な手口
（１）未公開株関係
近々証券取引所に上場するという話を持ちかけて株価の安い今のうちに購入して上場後に高値で売却することができるというもの。
（２）外国通貨関係
アジアやアフリカなどの発展途上国において最新のプロジェクト等が進んでいて急速に国が発展することが見込まれるためその国の通貨を安いうちに購入して値上がりした後に売却すると儲かるというもの。
（３）権利関係
テクノロジーや医療などの最新の技術などに関して知的財産権への投資を勧誘するもの。
最近ではこのような手口をマッチングアプリなどを使って実行してくることが多くなっています。
基本的な流れとしてはマッチング後に2人の将来のためなどと言い海外の投資サイトに投資するように促され、段々と説得されるうちに金額が大きくなり最終的には出勤すらできなくなるという流れです。
疑問に思ったら
うまい話には大抵裏があるものです。
しかし、せっかく聞いたうまい話が仮に本当の話だったらと思うこともあるでしょう。
このように疑問に思ったときに頼りになる機関をいくつか紹介します。
（１）独立行政法人国民生活センター
さまざまな詐欺や悪質商法について電話で相談可能
（２）金融庁
投資事業者が金融庁に登録や許可を得ているか確認可能
（３）警察総合相談ダイヤル「#9110」
相談専用ダイヤルで24時間対応可能
もし被害に遭ったときは
被害に遭ってしまったときは泣き寝入りしてしまう人も多いのではないでしょうか。
そこでもし被害にあったときにできることをいくつか紹介します。
（１）クーリングオフ
契約してから一般的な契約は8日間、マルチ商法に関しては20日間までであれば契約を解除・撤回できる仕組み。
仮に期間が過ぎても商品案内時に虚偽の情報を伝えられていた場合などはクーリングオフが可能な場合もあります。
（２）少額訴訟手続
被害額が60万円以下の場合に可能な手続き。
弁護士を使わない場合は自分で必要書類等揃える必要があり、さらに訴訟相手の住所がわからないと利用できないので注意。
（３）集団訴訟
同じ詐欺グループから詐欺を受けた人たちがお金を出し合い訴訟を起こす方法。
一人一人の負担が少なくなり、さらに情報が多く集まりやすいのが特徴。
集団訴訟を募るプラットフォームサービスもいくつかあるので気になる方は要確認。
まとめ
投資詐欺についていかがだったでしょうか。
基本的に一般人が持ちかけられる投資話は疑う方がいいでしょう。
運営側からすれば本来大金を出資してくれる人にまず持ちかけるのが常識なので、そのような話が一般人に持ちかけられるということが怪しいということがわかりますね。
意外にも身近にこのような話はありますので皆さんも気をつけましょう。
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