【2022年3月4日（金）1面】 東日本大震災津波からの復興状況を定期的に把握するため、岩手県の沿岸12市町村に居住、就労する人を対象に、岩手県復興防災部復興推進課が実施している。2月15日付で報告された「令和4年第1回」の結果報告は次の通り（調査は同1月）。
【生活の回復度】「回復した」が52.5％。「やや回復した」を合わせると86.1％となり、前回（85.7％）を0.4ポイント上回った。ただ、地域別で沿岸北部は「回復した」が48.7％で、前回（52.5％）を下回った。
【地域経済の回復度】「回復した」は18.9％。「やや回復した」を合わせても、50.9％にとどまった。
報告では「復興道路などの全線開通による物流や人的交流、新たに開発された商品や特産品への期待の声がある一方で、コロナによる飲食店や商業施設、水産業、観光業などでの需要の落ち込みや主要魚種の漁獲量減少、燃料高騰など、厳しい地域経済の状況を指摘する声があった」としている。
【安全なまちづくりの達成度】「達成した」「やや達成した」の合計が77.5％と、前回から0.7ポイント増。直近６カ月の進捗状況では、「進んでいる」「やや進んでいる」の合計が73.7％で、前回を5.2ポイント上回った。逆に、「あまり進んでいない」「進んでいない」の合計は5.1％で、前回を3.8ポイント下回った。
報告では、「防潮堤や復興道路など、ハード面が整備されたことや地域住民の組織づくりを評価する声がある一方で、震災から10年以上が経過したことによる防災意識の風化防止や、今後の災害に強いまちづくりの取り組みの必要性を指摘する声が多かった」としている。
