【2022年2月9日（水）1面】 防衛省は1月28日、日米合同委員会の下に設置されている訓練移転分科委員会を改編し、訓練分科委員会を設立することについて、日米間で合意したと発表した。
分科委員会は、日本側は防衛省防衛政策局日米防衛協力課長、米側は在日米軍司令部第3部長（運用担当）が共同議長となり、防衛省、外務省、在日米軍司令部、在京米国大使館の関係者をメンバーとして構成される。
わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力・対処力を強化する観点から、先日の日米「2＋2」を含め、日米間では、実践的な訓練の必要性などを確認している。
今回設立された分科委員会は、先ごろ日米間で署名された同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）に係る特別協定も踏まえ、日米共同訓練を含む在日米軍による実践的な訓練の実施に関する調整などを、日米地位協定の実施に関する協議機関である日米合同委員会の下で総括するためのもの。
