主な事業

(※は新規事業、補は3年度補正計上事業)

 1 領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項

 ★宇宙領域における能力強化=SSA衛星(宇宙設置型光学望遠鏡)の整備(39億円)▽SSAレーザー測距装置の整備(190億円)※▽衛星コンステレーションを活用した衛星通信の実証に伴う調査研究(0.6億円)※▽HGV(極超音速滑空兵器)探知・追尾の実証に係る調査研究(3億円)▽衛星コンステレーションによる移動目標の追尾のためのAI技術に係る研究(1億円)※▽次期防衛通信衛星に関する調査研究(0.9億円)※

  宇宙作戦群=仮称=の改編=わが国の人工衛星に対する電磁妨害状況を把握するため、第2宇宙作戦隊(仮称)を新編するとともに、各種装備品などを管理するため、宇宙システム管理隊(仮称)を新編。既存の宇宙作戦隊は、第1宇宙作戦隊(仮称)に改編※

 ★サイバー領域における能力強化=共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊(仮称)をはじめ、自衛隊のサイバー関連部隊の体制を拡充し、サイバー防衛能力を強化(約810人↓約890人)▽サイバー人材共通のスキル評価指標作成のための調査・研究(0.5億円)※▽諸外国軍などのサイバー分野における部外力活用の調査・研究(0.3億円)※▽全自衛隊が利用可能な実戦的なサイバー演習装置を増強(12億円)▽サイバーセキュリティ統括アドバイザーの採用(0.4億円)

 サイバー人材の訓練など=諸外国とのサイバー分野における連携強化(2億円)▽システムネットワーク管理機能の整備(64億円)▽制御系システムのサイバーセキュリティに関する調査・研究を実施(0.1億円)※

 ★電磁波領域における能力強化=空自の電波情報収集機(PC2)機体構成品の取得(46億円)▽陸自電子戦部隊の新編(川内駐など)※▽電子戦部隊新編に向けた施設整備(与那国駐、対馬駐など)(61億円)=うち【補】高田駐、米子駐、川内駐(5億円)▽海自の次期電子情報収集機の情報収集システムに関する研究(16億円)▽高出力マイクロ波(HPM)照射技術の実証(72億円)※▽高出力レーザーシステムの研究(39億円)▽電子戦評価技術の研究(46億円)▽米国における電子戦訓練の実施(0.2億円)※▽R2用機上電波収集模擬システムの取得(0.9億円)※

 ★海空領域における能力強化=戦闘機(F35A)の取得(8機・768億円)▽戦闘機(F35B)の取得(4機・510億円)▽護衛艦(FFM)の建造(2隻・1103億円=うち【補】75億円)▽潜水艦(SS)の建造(1隻・736億円)▽音響測定艦(AOS)の建造(1隻・196億円)▽「いずも」型護衛艦の改修(61億円)▽哨戒艦の基本設計(4億円)※▽固定翼哨戒機(P1)の取得(3機・776億円=うち【補】635億円)

 ★スタンド・オフ防衛能力の強化=12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型・艦発型※・空発型※)の開発(393億円※)(対前年度比57億円増)

 ★総合ミサイル防空能力の強化=艦対空ミサイルSM6の取得(202億円)※▽イージス・システム搭載艦に搭載するレーダー(SPY7)の洋上仕様変更(58億円)※▽ミサイル防衛のための滞空型無人機活用の検討(1億円)※

 ★機動・展開能力の強化=中型級船舶(LSV・1隻)および小型級船舶(LCU・1隻)の取得(102億円)※

 ★UAVの活用および対処能力の強化=小型の攻撃型UAVからの防護に係る研究(1億円)※▽小型の攻撃型UAVの運用に係る研究(0.3億円)※

 ★持続性・強靭(きょうじん)性の強化=継続的な部隊運用に必要な各種弾薬の取得=2480億円=うち【補】820億円)

 ★一括調達、長期契約などによる効率化=輸送機(C2)用エンジン(2式)(【補】26億円=約24%=効率化の見込み)▽輸送機(C2)などの機体構成品の取得(6国)(3億円)=約15%=効率化の見込み※

 ★事業に係る見直し=誘導弾の信頼性回復(43億円効率化の見込み)※▽81式短SAMの定期修理の見直し(22億円効率化の見込み)※

 2 防衛力の中心的な構成要素の強化における優先事項

 ★人的基盤の強化=女性隊員の勤務環境の整備(61億円=うち【補】3億円)▽自衛隊施設の整備(674億円=うち【補】43億円)▽海外派遣部隊などに対する新型コロナウイルス感染症対策(2億円)▽感染症対処能力を踏まえた自衛隊衛生の在り方に関する調査(200万円)※▽採用広報動画の作成(2億円)▽防衛大学校の学生のサポート体制の強化(カウンセラーの派遣など)(700万円)※▽新領域を含む統合運用や従来領域に必要な防衛力の強化、先端技術の研究開発をはじめとする防衛分野での技術的優越の確保や、防衛産業基盤の強化などを図るための体制を整備するため、事務官らを確保(新規増員330人、定員合理化数などを上回る増員=純増=を確保)

 ★防衛技術基盤の強化=防衛技術に関するシンクタンク機能の強化※▽ゲーム・チェンジャーの早期実用化に資する取り組み(84億円)※▽極超音速誘導弾などに用いる高速飛しょう体用シーカーの研究(40億円)※▽将来レールガンの研究(65億円)※▽水中無人機(UUV)用海洋状況把握モジュールの研究(60億円)※▽サイバー攻撃へ対処する技術の研究(24億円)※▽次期戦闘機の開発(858億円=対前年度比282億円増、ほかに関連研究143億円=対前年度比12億円減(うち戦闘支援無人機コンセプトの検討=101億円※)

 ★防衛産業基盤の強化=防衛装備庁装備政策課に「防衛産業政策室(仮称)」を新設※▽防衛産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための調査研究を実施(0.6億円)※


◆関連リンク
防衛省・自衛隊
https://www.mod.go.jp/



This article is a sponsored article by
''.