【2021年12月21日（火）1面】 岸田文雄首相は12月13日の衆院予算委員会で、騒乱や災害など緊急事態時の自衛隊による在外邦人らの輸送任務を定めた自衛隊法について、改正も含めた運用の改善を防衛省に指示したことを明らかにした。
海外からの邦人らの輸送について規定する自衛隊法「84条の4」を例示した。自民党の高市早苗政調会長の質問に答えた。
政府は8月にアフガニスタンへ自衛隊機を派遣したが、初動が遅れたとの指摘があった。首相は「海外で邦人が危機にさらされた際、全力で対応できるよう平素から準備をしておくことは重要だ」と説明。「さらに改善することができないか、検討を指示した」と述べた。
政府は、法改正の具体的な内容やスケジュールについて、検討中としている。
これを受けて、岸信夫防衛大臣は14日の会見で、「例えば、現地の安全の確認の方法について、制度としてさらに改善の余地がないかなどの点について検討を行っている」とした上で、「国として当然の責務であり、防衛省・自衛隊としても、在外邦人らの安全確保に全力を尽くしていく所存だ」と述べた。
