【予備自招集訓練】「応招確認システム」を活用｜宮城地本

　【2021年11月16日（火）1面】　災害など有事の際、重要な戦力となる予備自衛官。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除で、ようやく招集訓練にも少しずつ熱が入ってきた。5日間、1日間訓練のほか、予備自の道につながる予備自補をめぐる動きなど、各地の様子をまとめて紹介します。

5日間＆1日間招集訓練を支援

　宮城地本（本部長・諏訪1陸佐）は、船岡駐で10施設群が担任した予備自衛官5日間招集訓練（10月14日から18日の間）と佐官予備自訓練（同16、17の両日）を支援した。

　新型コロナウイルス感染症拡大の観点から、年度当初から宮城県内での招集訓練などが制約を受けていたが、今年度2回目の招集訓練には、総勢108人の予備自が参加する大規模なものとなった。

　期間中、地本による予備自等制度教育のほか、今年度から導入された予備自を対象とする「応招確認システム」の普及・促進とともに、即自有資格者への志願勧誘なども行われた。

　応招確認システムは、災害などの発生に伴い、予備自らに対し、安否・応招確認のためのメールを一斉送信し、HP上に自動で集計された予備自らの回答結果を管理者（地本）が確認できる。

　また、期間中5人に10施設群長から、訓練最終日は2人に本部長からそれぞれ方面総監顕彰状を伝達し、栄誉をたたえた。

　最終日の表彰式で本部長は、昨今の予備自災害招集や03陸演での検証などを踏まえ、「予備自は有事・平時を問わず重要な戦力であり、来年度も訓練に参加できるよう日頃から心身ともに準備してほしい」と訓示した。

　10月17日には、仙台第4合同庁舎で令和3年度3回目の予備自1日間招集訓練を実施し、定年制退職隊員ら25人が参加した。

　招集訓練は、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保など感染症拡大防止措置を講じ、本部長に対する申告、服務の宣誓、本部長訓示、制度説明などを実施。特に、応招確認システムの普及促進にも注力した。

　また、地本と指定部隊による連携を図り、東北方面後方支援隊と38普連の所属隊員による部隊説明のほか、質疑応答などが実施され、即自有資格者7人に志願意欲の向上を働きかけた。

　宮城地本は「これからも指定部隊と連携を図り、1人でも多くの志願獲得を目指していく」としている。