富山地本(本部長・平田1陸佐)は8月1日、滑川、魚津両市、上市町、舟橋村の4市町村で実施された令和3年度「富山県総合防災訓練」に参加した。訓練には、県と4市町村、陸海空自各部隊、富山地本を含む防災関係機関、富山県隊友会、自主防災組織など124機関から約2900人が参加した。
訓練は、「魚津断層帯を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、滑川市、魚津市で震度7、上市町、舟橋村で震度6強を観測。建物の倒壊、同時多発火災、ライフライン施設の被害と多数の負傷者が発生した」という想定の下、実施された。
富山地本は、大規模地震発生直後の初動対処要領に基づき、本部から地域連絡調整・人事室長の野崎2陸佐ほか2人を県合同調整所へ、魚津地域事務所、富山募集案内所の所長以下2人1組を4市町村の各災害対策本部へ連絡員として派遣。初動時における被害情報の収集、関係機関との情報共有について演練した。
また、富山県隊友会は被災地域である滑川支部、魚津支部と中新川支部の会員15人が参加。訓練統裁部として被害情報に関する状況付与、実動訓練における陸自オートバイ偵察要員の被災地域への誘導を積極的に実施した。
富山地本は「今後も防災訓練に積極的に参加し、災害発生直後の初動対処要領について継続的に演練し、即応性・実効性の向上を図るとともに、県、関係市町村、陸海空自各部隊、部外関係機関、隊友会などの関係団体との連携をより一層強化し、災害派遣活動の円滑化に最大限寄与する」としている。