画像: 中国「情報化戦争を準備」と指摘|防衛研究所

 防衛研究所は11月13日、中国の中長期的な戦略や安全保障をめぐる動向に関する年次報告書「中国安全保障レポート2021」を公表した。11号目となる今回のテーマは「新時代における中国の軍事戦略」。習近平政権は、人民解放軍を今世紀半ばまでに「世界一流の軍隊」にするという目標を掲げており、先端科学の利用によって、米軍に対する軍事的な劣勢を覆そうとしていると分析している。

 レポートは、中国人民解放軍における科学技術の軍事利用に焦点を当て、中国がサイバー空間、宇宙空間を新たな攻略ポイントとして、情報化戦争の準備を進めていると指摘している。

 中国は、毛沢東時代から一貫して「積極防御戦略」を採用しているものの、鄧小平、江沢民、胡錦濤と指導者が変わる中で、それぞれの世界観や各時代の科学技術の進化などに応じて、徐々に先制攻撃を重視するようになってきたと分析。習近平政権では、特に宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での情報化戦争における勝利が志向されているとしている。

 中国はサイバー戦略において、「制情報権」の掌握が重要と考え、平時からの情報戦や情報窃取、戦争初期段階で機先を制するためのサイバー攻撃を重視していると分析。ただ、人民解放軍が情報化を進める過程で、軍事作戦上の情報システムへの依存が深まるとともに、情報産業において外資導入を進めた結果、安全保障上の脆弱性を抱えていることも指摘し、中国はこの課題に核心技術の国産化と専門人材の育成で対処しようとしていると記述した。

 宇宙空間についても、サイバー空間同様に「制情報権」の掌握に欠かせないとの考えを持ち、軍事利用を加速させている。人民解放軍は、陸・海・空の作戦を情報面から支援するために宇宙を利用するとともに、他国の宇宙利用を妨げる能力も整備していると分析し、近年では月とその周辺が米中間の新たな争点領域になっていると指摘した。

 こうした人民解放軍の動向の中で、重要な役割を担っているのが、2015年末に設立された戦略支援部隊である。レポートは、同部隊が宇宙・サイバー・電磁波領域を含めた統合作戦支援と先端技術の軍事力転化の任務を担うとともに、将来の戦争形態である智能化戦争でも重要な役割を担うとしている。智能化戦争について人民解放軍は、「IoT情報システムを基礎として、智能化された武器・装備および関連する作戦方法を使用して、陸・海・空・宇宙・電磁波・サイバーおよび認知領域で進める一体化戦争」と定義しているという。

 現在、中国では、政府や軍の支援を受けた国内の新興宇宙企業が急速に技術力を向上させており、将来的には軍が民間技術を導入したり、サービスを利用したりする時代が来るとしている。

 習近平政権はすでに、国防建設事業の効率化と先端技術の軍事領域への応用を促進する軍民融合発展戦略を2017年10月の党大会で国家戦略に格上げしている。レポートは、これに関連する産業政策綱領「中国製造2025」にも、情報・ロボティクス・宇宙整備・新エネルギー・新素材などに係る技術・産業の国産化を企図することが明記されていることを紹介。中国では、より広範に民間企業の軍需参入を促すために、大幅に規制が簡略化されていることや、軍民融合促進のためのモデル地域の設置などが進展していることも記載した。中国は積極的に海外投資や他国との技術交流も進め、海外からの技術導入を図っており、欧米諸国の懸念は高まっていると指摘している。

 最後に、日本としては、「日米同盟の抑止力と対処能力の向上のために引き続き米国との関係を強化することに加えて、独自に防衛態勢の充実を図ることも重要」とし、その上で、「2国間や多国間の枠組みを通じて中国との戦略対話を交え、安定的な国際安全保障環境の維持・強化を図ることも求められる」と提言している。

 レポートは、防衛研究所のウェブサイトで日本語のほか英語、中国語に翻訳され、防衛研究所のウェブサイトでも閲覧できる。


「中国安全保障レポート2021」要旨

第1章 情報化戦争の準備を進める中国

 中国において、現在まで一貫して採用されている「積極防御」の軍事戦略の内実は、毛沢東をはじめとする各時期の共産党指導者が軍を指導していく過程で、徐々に先制攻撃を重視するようになっている。毛沢東時代の「積極防御」は、攻撃を受けてから反撃するという「後発制人(先発すれば人を制し、後発すれば人に制せられる)」を前提とした。鄧小平時代になると、通常兵器を使用した局地戦争が戦略レベルに引き上げられ、積極防御戦略は局地戦争の持つ先制攻撃概念も内包するようになった。江沢民時代は、「ハイテク条件下での局地戦争」における勝利を目指したが、胡錦濤時代に差し掛かる頃には、戦争における情報の重要性が認識され、「情報化条件下での局地戦争」の勝利が目指された。そこで強調されたのは、先制攻撃の重要性の高まりであった。

 習近平政権になると、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域を効果的に運用した情報化戦争における勝利が志向されるようになる。この戦争は、軍種や兵種の境界を取り払って統一指揮される軍隊が、人間の判断によって物理的対象を攻撃する。さらに、智能化戦争の段階に至ると、指揮や戦略方針を決定する際に人工知能やゲーム理論を利用し、相手の正確な意図を分析・判断して指揮官に提供するという、人と機械が一体化した指揮システムが構築され、攻撃対象も物理的対象に加えて、サイバー空間や認知空間といった非実体的なものが含まれるようになる。

第2章 中国のサイバー戦略

 人民解放軍は、現代の戦争で核心的主導権を握る上で、情報の支配を意味する「制情報権」が重要との認識を持ち、自身の情報化を進めるとともにサイバー戦略を発展させてきた。この過程で2015年に新設された戦略支援部隊は、「制情報権」の掌握に加え、宇宙・サイバー・電磁波領域を含めた統合作戦のための情報支援、先端技術の軍事力転化などを担うとみられる。また、人民解放軍は「制情報権」を掌握するために、平時からの情報戦や情報窃取を目的とするサイバー作戦や、戦争初期段階で機先を制するサイバー攻撃を重視している。

 他方、人民解放軍は、自身の情報化を進める中で、軍事作戦において情報システムへの依存を深めるとともに、情報産業においても外資導入を進めた結果、安全保障上の脆弱性を抱えている現状に危機感を強めている。こうした課題に対処するため、人民解放軍はサイバー分野における核心技術の国産化と専門人材の育成を図っている。また、中国政府は「制情報権」の観点から、自国が主導する形でのサイバー空間に係る国際規範と国際標準の拡大を目指しているが、こうしたサイバー空間における中国の活発な取り組みは、米国からの厳しい警戒と対応を招いている。

第3章 中国における宇宙の軍事利用

 中国の宇宙活動は、その起源から密接に軍事活動と関わりながら展開してきた。他方で、人民解放軍において宇宙の有する軍事的価値が広く認識されるようになったのは、1990年代から2000年代にかけてのことであった。湾岸戦争をはじめとする他国による戦争の観察を通じて人民解放軍は、現代戦に勝利する鍵は情報を制することにあり、そのためには宇宙を制する必要もあるとの考えに至った。来る智能化戦争でも宇宙は作戦遂行上、不可欠な領域として位置づけられている。

 人民解放軍は陸・海・空の作戦を情報面から支援するために宇宙を利用するとともに、他国の宇宙利用を妨げる能力も整備している。また、中国では、政府や軍の支援を受けて新興宇宙企業が急速に技術力を向上させており、将来的には軍の側が技術を導入したり、サービスを利用したりする時代が来ると見込まれる。

 米中はお互いの宇宙領域における活動に対して強い警戒感を有しており、最近では月とその周辺の空間が新たな争点領域になり始めている。また、インドが2019年に衛星破壊実験を実施した背景には、中国に対する抑止力を獲得する狙いがあったとみられている。一方で、中国との宇宙分野での協力に前向きな国家も少なくなく、中国は軍備管理や衛星測位、宇宙状況認識などの分野で熱心に協力を進めている。

第4章 中国の軍民融合発展戦略

 中国では習近平政権の下、軍民融合を通じて軍事力の強化が進められている。習政権が進める軍民融合発展戦略は、軍事と経済社会を結びつけることで、軍事力の強化と国家の振興を目指すものである。中国人民解放軍は創設以来、生産活動に従事するなど民との密接な関係を持ってきたが、その関係は時代とともに変化してきた。安全保障分野における科学技術の役割が増大する中、市場経済化の過程で中国の民間企業の技術水準が向上していることを背景として、人民解放軍の軍事力強化のために軍民融合が重視されてきている。

 習政権は、2017年1月に習総書記自らが主任を務める中央軍民融合発展委員会という強力な組織を新設。円滑に軍民融合を進めるための施策を次々と打ち出すとともに、新たな安全保障領域に係る国防科学技術工業の重点化、先端技術の積極的な軍事利用、核心技術の国産化などを進めている。しかし、中国が体内的に軍民融合を進める一方で、対外的に積極的な投資活動・技術交流を通じ海外からの技術導入を図っていることによって、欧米諸国の中に安全保障の観点からの懸念ももたらされており、欧米諸国の対中貿易投資規制の強化などにつながっている。


◆関連リンク
防衛省 防衛研究所
http://www.nids.mod.go.jp/

中国安全保障レポート- 防衛省 防衛研究所
http://www.nids.mod.go.jp/publication/chinareport/index.html


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