陸上自衛隊は3月26日、「25防衛大綱」と「26中期防衛力整備計画」に基づき、統合機動防衛力の構築に向け、サイバー領域における作戦能力向上を図るため、各方面隊に方面システム防護隊を新編するとともに、南西地域における抑止・対処態勢強化を狙いに奄美大島と宮古島に警備隊を新編した。また、6師団と11旅団を機動運用型にそれぞれ改編し、即応機動する陸上防衛力の構築に向けて体制改革を図った。
陸自はサイバー領域の作戦能力向上について、高度にシステム化した野外系情報通信などの装備をサイバー脅威から防護するため、各方面隊にシステム防護隊を新編。作戦時におけるサイバー攻撃への対処態勢・体制を強化するとともに、海空自隊員も含むサイバー要員を養成していく。
平成28年3月の与那国沿岸監視隊新編に続き、奄美大島（8師団）と宮古島（15旅団）に警備隊を新編し、南西地域における抑止・対処態勢の強化を図る。両部隊は警備隊、03式中距離地対空誘導弾（中SAM）を有する部隊、12式地対艦誘導弾（SSM）を有する部隊で構成され、奄美大島に約550人、宮古島に700～800人（中SAM、SSM両部隊は平成31年度以降）を配置。また昨年3月に新編した水陸機動団を相浦駐から崎辺分屯地に移駐させるほか、中央即応連隊（宇都宮駐）に爆発装置処理隊を新編する。
機動運用部隊展開後の広大な地域で防衛態勢を充実・強化するため、従来の師団の体制を見直し、地域配備師団に移行。4師団に陸上機動力を高めた偵察戦闘大隊を新編する一方、指揮通信システム器材を整備し、部隊、隊員間のネットワーク態勢の強化を図る。
6師団、11旅団を高い機動力や警戒監視能力を備えた機動師団・旅団に改編。11旅団を除き戦車部隊、特科部隊を廃止し、1個普連を即応機動連隊に改編。大隊が廃止され、即応機動連隊に改編される。西方後方支隊（目達原駐）には、即応予備自衛官で編成される補給、弾薬コア大隊がそれぞれ新編される。師団の情報態勢を強化するため、無人偵察機UAVを装備した情報隊（約50人）を8師団に新編する。
教育訓練研究体制の充実・強化のため、駒門駐に機甲教導連隊、情報学校に情報教導隊を新編。今回新編された部隊などの幹部・陸曹・陸士の教育訓練や調査研究の支援を効果的に行っていく。
◆関連リンク
陸上自衛隊
https://www.mod.go.jp/gsdf/index.html
