画像: 「東アジア戦略概観 2019」|防衛研究所

 防衛研究所は4月5日、昨年1年間の東アジア情勢を分析した「東アジア戦略概観2019」を発表した。

 米中の「大国間競争」に対応する米国のトランプ政権、朝鮮半島の「非核化」に向けた動き、第2期習近平体制の権力基盤と政策課題、「領域横断的」な日本の防衛力構想などの分析のほか、オーストラリアおよびインドから見た「インド太平洋」概念についても解説している。今回で23回目の刊行。

 戦略概観は、冷戦後しばらく続いていた「米国が唯一の超大国」である時代が終わり、「大国間の競争が復活した」との世界観に基づき、2017年12月に「国家安全保障戦略」(NSS)を発表されたと記述した。それにより、2018年は「米中貿易戦争」と呼ばれる状況が生まれ、競争的な性格を帯びた対中政策が展開されたと分析した。

 北朝鮮の金正恩委員長は2018年4月、韓国の文在寅大統領と史上3回目の南北首脳会談を行い、板門店宣言に合意した。その中で「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標」を確認した。しかし、6月に史上初めて実現した米朝首脳会談では具体的な非核化への合意はなされなかった。その後も米朝協議が続けられているが、これが最終的に朝鮮半島に非核化をもたらすかどうかについては予断を許さないとしている。

 中国では第2期習近平体制が本格的に始動。内政面では、人事、憲法改正を含む党・国家の制度組織改編、反腐敗闘争の3つの手段で党内権力基盤の強化を目指したと分析。外交面では、自らのイニシアティブを発揮し得る体制を構築したものの、最も重要な米中関係が台湾問題、南シナ海問題、経済摩擦問題で悪化したと指摘した。国防政策では、軍改革を進展させ、新たな軍事訓練体制において実戦的な訓練を実施するとともに、ロケット軍・海軍・空軍の装備の近代化に関心を寄せていると指摘した。

 日本は、こうした東アジア地域の安全保障環境を踏まえ、2018年12月に新たな「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」を発表。宇宙やサイバー、電磁波といった「新たな領域」を含む領域横断的な作戦を遂行するための「多次元統合防衛力」の構築を目指すとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の維持に向けて、インド太平洋地域・諸国家への関与強化を掲げた。今後は陸海空のさらなる統合や日米の共同運用などをどのように実行に移していくかが課題であるとした。

 オーストラリアとインドは、米国のアジア回帰(リバランス)政策の中で「インド太平洋」の客体となったが、その後、主体的に「インド太平洋」概念の形成に関わってきたとし、両国の概念政策を分析。総じて両国の概念は、対中関係と対米関係を、自国の利益を損なわないように管理、調整しようとする試みに根差しいていると考えられるとした。

「東アジア戦略概観 2019」要旨

第1章 「インド太平洋」概念とオーストラリア・インド

 オーストラリアとインドは、米国のアジア回帰(リバランス)政策の中で「インド太平洋」の容体とされたが、その後、主体的にインド太平洋概念の形成に関わってきた。両国には、通商ルートとしてのインド洋の重視、中国に対する経済的依存、「ルールに基づいた秩序」原則の重視、の3つの共通点がある。

 一方、米国のパワーの相対的な低下に対する認識は大きく異なり、オーストラリアが米国のプレゼンス低下を不安視するのに対して、インドは米国の秩序維持責任を分担する機会と捉えている。総じて両国の「インド太平洋」概念は、対中関係と対米関係とを自国の利益を損なわないように管理、調整しようとする試みに根差しているものと考えられる。

 オーストラリアの「インド太平洋」概念は、米国中心の地域秩序の終焉という認識と、米中間の戦略的競争と協調への対応の必要性を背景としている。既存の2国間・多国間合意をめぐるドナルド・トランプ政権の行動は、オーストラリアの懸念を高めている。米豪防衛協力は、既定路線通りという意味で順調ではあるが、トランプ政権発足後、新たな協力強化のイニシアティブは発表されていない。

 一方、中国との関係は、南シナ海問題、中国のオーストラリアへのインフラ投資の加速、国内政治への介入などで悪化しており、オーストラリアは改めて対中関与の難しさを学びつつある。米中両国との関係維持や発展に困難が伴う中で、オーストラリアは米中以外の「インド太平洋」諸国との連携を強化するネットワーク外交を模索している。

 インドの「インド太平洋」概念は、「インド洋地域」における安全保障提供者としての自己認識と米国からの認知を背景としている。自身の利益圏であるインド洋に2000年代半ば以降に参入してきた中国に対抗するために、インド洋西側の島嶼国では、自国主導の能力構築と枠組み形成を進めている。一方、インド洋東側では、東南アジア諸国連合(ASEAN)の連携を強化すべく文化的紐帯と価値の共有を強調する価値観外交を展開している。

第2章 中国 第2期習近平体制の始動

 2017年10月18日に開催された中国共産党第19回全国代表大会(以下「19回党大会」)において、習近平氏は中国共産党総書記、中央軍事委員会主席に再任された。そして19回党大会終了後に発表された新たな中国共産党の党規約には、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、「3つの代表」の重要思想、科学的発展観と同列に党の行動指針に盛り込まれた。

 自らの名前を冠した指導理念が党規約に盛り込まれたことに示されるように、習近平主席は19回党大会で自らの政治的権威と指導力を大幅に高めることに成功したと評価されている。他方、①「治国理政」などの独自の統治理念を行動指針とすることができなかったこと、②政治局常務委員における「七上八下(67歳以下は留任、68歳以上は引退)」という慣例を打破できなかったこと、③「党主席制度」を復活できなかったことから、習近平主席はいまだ絶対的な権力基盤を確立したわけではないとも評されている。2018年は、こうした第2次習近平体制が本格的に始動した1年であり、その焦点は、習近平主席が内政、外交、国防などの分野でどのようなイニシアティブを発揮するのかという問題に収斂されていた。

 内政では、習近平主席がいかにして権力基盤の一層の強化を図るのかという点が最も注目された。習近平主席は、人事、憲法改正を含む党・国家の制度組織改編、反腐敗闘争の3つの手段を通じて、党内での権力基盤の強化を目指した。外交では、習近平主席は自らのイニシアティブを発揮し得る指導体制を構築した。しかし、中国外交にとって最重要課題である米中関係が台湾問題、南シナ海問題、経済摩擦問題をめぐり悪化した。習近平政権は、日本を含む周辺国との関係や、発展途上国との関係を強化し、外交的地平を拡大することで、こうした危機的状況を打開しようとした。国防政策では、習近平中央軍事委員会主席が進めてきた国防・軍隊改革(軍改革)の進展、新たな軍事訓練体制における実戦を想定した訓練の積極的な実施、ロケット軍・海軍・空軍の装備面での着実な近代化の達成などに関心が寄せられた。

第3章 朝鮮半島 「非核化の行方」

 朝鮮半島の「完全な非核化」を謳う南北首脳による「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」(以下「板門店宣言」)の直前、北朝鮮の労働党中央委員会は核兵器の運用継続を前提とするドクトリンを確認する決定書を採択した。それによれば、核実験場の廃止は「世界的な核軍縮」のためだとされる。もし、「世界的な核軍縮」に合わせて「完全な非核化」を実施するのなら、それまでの間は核兵器保有が許容されるとの認識が前提にあるのだろう。事実、党中央委員会は核兵器不拡散条約(NPT)第1条での核兵器保有国の義務のように「核兵器と核技術を移転しない」とも確認している。

 板門店宣言と「9月平壌共同宣言」(以下「平壌宣言」)で北朝鮮は、朝鮮半島の非核化を米国の拡大核抑止も排除する非核地帯の設置とみなす姿勢も強く示した。これは過去に北朝鮮が定義した「安全の保証」と一貫性があり、それに従えば在韓米軍の地位に影響を与え得る。加えて、「世界的な核軍縮」が北朝鮮による核放棄の要件ならば、それまでは非核地帯も設置できない。北朝鮮の要求は米国が核攻撃をしないとの消極的安全保証(NSA)にとどまっておらず、NSAと交換に核兵器を捨てる義務を回避しようとしている可能性が懸念される。

 また、板門店宣言が示した中国を排除する平和体制構築の可能性は、2007年の第2回南北首脳会談の宣言内容と類似しており、その際、宣言の数カ月後に北朝鮮は、中国から米韓同盟は「遺物」だと非難する従来にない立場を引き出す成果を得た。板門店宣言でも北朝鮮は、これに先立つ金正恩朝鮮労働党委員長・国務委員会委員長による初の中朝首脳会談以降、平和体制構築における中国の役割の確認を回避し続け、それに関心を持つ中国に連携強化を促した。

 他方、韓国の文在寅政権は、平和体制構築を主導するとの認識に基づき、金正恩委員長のメッセージを伝達してトランプ米大統領から米朝首脳会談開催の同意を引き出した。「分断体制」を終焉させ南北関係を安定化させるべく、文在寅大統領は金正恩委員長との板門店宣言で非核化を謳い、南北間の軍事的緊張緩和のため、軍事境界線(MDL)一帯での宣伝放送やビラ散布の中止、黄海の北方限界線(NLL)一帯を平和水域とすることで合意した。

 米韓同盟については、米朝首脳会談で合意された平和体制の構築に向けた措置として、定例の米韓連合軍事訓練が中止されることが発表されたが、演習の中止が長期化すれば米韓連合作戦能力に悪影響を与える可能性がある。朝鮮半島をめぐる情勢の変化を受けて、在寅政権成立後に検討が進められてきた「国防改革2.0」も、北朝鮮への先制攻撃や報復を念頭に置いた攻勢的な作戦概念を含む部分については再検討がなされた。韓国が平和体制構築に努力する中、戦時作戦統制権移管や米軍の駐留経費をめぐる米韓交渉など、今後の抑止態勢や同盟の役割に関する議論が米韓間でどのように調整されるかが注目される。

第4章 東南アジア 域外関係の再調整

 2018年の東南アジアでは、南シナ海問題について、議長国シンガポールの下で域外国のバランスを重視する東南アジア諸国連合(ASEAN)の姿勢が目立った一方、南シナ海で中国が埋め立てた地形における軍事化の停止や、南シナ海行動規範(COC)の締結に向けた有効な手段はとられていない。同問題に関する東南アジア諸国の立場は一様ではなく、中国との対立が顕在化することを懸念する国に配慮しつつ、ASEANは自らの一体性を維持しようと努力している。一方、テロの拡散に対処すべく海洋安全保障の強化が求められており、

 東南アジア諸国に対して日米豪などの諸国が国際協力・交流を通じて能力強化に取り組む中、中国もこうした協力を通じてASEANおよび域内国との関係強化を図っている。ただし、訓練や装備支援などの協力では長年にわたり米国が実践的な協力を積み重ねてきており、この分野では一日の長がある。

 ASEAN共通の価値である民主主義の重要性の観点からは、民主化の様々な段階にあるマレーシア、インドネシア、ミャンマーの3カ国の政治状況と安全保障上の合意が注目される。マレーシアでは5月の総選挙で同国史上初の政権交代が実現した。新政権は中国との大型プロジェクトの見直しを決めたが、安全保障上の対中姿勢の変化にもつながるかは未知数である。インドネシアでは連続テロが発生したことで、テロ対策強化を求める声が高まり、国軍の国内治安への関与が強化された。また、不寛容による社会の分断を防ぐべく、政府として積極的な対応策をとる姿勢が見られる。ミャンマーでは少数民族武装勢力との和平実現と、ロヒンギャ難民の帰還および迫害疑惑への対処が求められているが、それらに大きな影響を及ぼす憲法に規定された国軍の政治的役割の見直しについては見通しが立っていない。

 これら3カ国の軍事力整備の状況を見ると、マレーシアはスマートな編成と効率的な運用を実現すべく、海空軍で装備、部隊の再編を進めており、新国防相も積極的に軍・国防省の改革に着手している。インドネシアでは、地方に分散する国軍の資源を有効かつ軍種横断的に活用できるよう統合地域司令を創設し、各軍を3司令部体制に再編する計画が進められている。ミャンマーでは、ロヒンギャ問題をめぐり西側諸国との軍事交流が滞る中、インド、中国が関係強化を図っており、装備についてはロシアとの協力関係が拡大している。

第5章 ロシア 第4期プーチン政権の始動

 2018年5月、通算4期目となるウラジミール・プーチン政権が発足した。プーチン大統領は、社会経済分野および外交安全保障分野の政策について基本方針を示し、2018年の1年間をかけて、今後の政権運営のフレームワークを整備していった。ロシアの長期的な発展の前提となる国際関係については、欧米諸国との対立構造を所与としつつ、米国のトランプ政権との間で核戦力を中心とした戦略的均衡の再構築を模索する動きを見せた。他方、米国の同盟国である欧州主要国との間では、問題ごとに個別あるいは多国間の枠組みで交渉を続け、ロシアが考える国際秩序の形成に欧州主要国を取り込む動きを見せた。東アジアでは、ロシアが戦略的パートナーに位置付ける中国と連携し、上海協力機構(SCO)首脳会談や朝鮮半島問題をめぐる議論の場で、新たな秩序形成を探る動きを見せた。日本との間では、立場の相違を抱えつつ首脳間の相互信頼関係を基軸として関係の発展を図っている。

 社会経済分野では、プーチン政権は社会経済の安定を維持しつつ、さらなる発展を遂げるために潜在的な技術力をてことしたブレークスルーを実現する意欲的な構想を打ち出した。この構想を実現するための2024年までの政府活動方針が策定され、副首相が複数の国家プロジェクトを統括する仕組みなど新たな執行体制が整備された。一方、安定維持の観点から慎重な財政金融政策が展開されたほか、石油輸出国機構(OPEC)と連携して原油価格の安定化を図るなど、バランスに留意した政策を展開した。その中で、国民の反対を押し切って年金改革法を成立させるなど、国内改革を断行する姿勢も見られた。

 軍事面では、プーチン政権は将来予想される多様な事態に対応できる軍事力の整備を着実に進めている。欧州におけるロシアの脅威認識が厳しくなっており、西部および南部両軍管区における師団の復活など軍事態勢の強化が見られた。9月に東部軍管区で実施された軍事演習「ヴォストーク2018」では、極東地域だけでなく北極地域における戦闘準備態勢も検証された。「2018年から2017年までの国家装備計画」に基づきロシア軍の装備更新は進展しており、軍改革の方向性をめぐる議論も活発化している。中央アジア地域におけるイスラム過激主義の脅威は依然として深刻であるとの認識の下、集団安全保障機構(CSTO)やSCOを通じた対テロ軍事協力が強化されている。東南アジア諸国との軍事技術協力の強化は、武器輸出の拡大を目指す動きと連動している。

第6章 米国 「強いアメリカ」復活を目指す2年目のトランプ政権

 ドナルド・トランプ政権が生まれたのは、冷戦後しばらくの間、米国が享受してきた「唯一の超大国」としての圧倒的な国力が動揺し、また中ロとの大国間関係が競争的なものに変化しつつあるタイミングであった。そして、「大国間の競争が復活した」との世界観に基づいて、2017年12月18日に「国家安全保障戦略」(NSS)が発表された。トランプ政権では、こうした世界観を基に、「米中貿易戦争」と呼ばれる状況や、技術分野における競争力をめぐる問題など、競争的な性格を帯びた対中政策が展開されている。北朝鮮に対しては、6月に史上初めて米朝首脳会談が行われ、その後に米朝協議が行われているが、これが最終的な非核化をもたらすかどうかについては、まだ予断を許さない。

 国防面においては、核戦力の再構築や新技術の研究開発が進められている。核戦力については、弾道の寿命延長プログラム(LEP)に加え、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)や新型爆撃機、新型戦略ミサイル原潜の開発などが進められ、その近代化に精力的に取り組んでいる。新技術については、宇宙、極超音速技術、指向性エネルギー兵器、人工知能が注目されているが、現在はまだ、その多くは研究段階にあり、装備化までには時間を要すると予測される。

 内政においては、11月6日に中間選挙が行われた。その結果、下院では民主党が多数派となったものの、上院では共和党が議席を増やした。2016年の大統領選挙と比較して、都市部で民主党支持が多く、郊外で共和党支持が多いという全体的な傾向は変化していないが、民主党が下院で多数派を確保したことによって、予算や立法に関して民主党側の影響力が2020年の大統領選挙に向けて、民主党側で候補者の絞り込みが始まっていくことになる。

第7章 日本 新たな防衛計画の大綱

 2018年12月、政府は「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」(以下「25大綱」)に代わる新たな「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」(以下「30大綱」)を発表した。「防衛計画の大綱」は、その上位文書である「国家安全保障戦略」を踏まえ、日本の防衛の基本方針、防衛力の役割、自衛隊の具体的な体制の目標水準などを示したものである。その策定において最も重要な要素は、国際安全保障環境に対する一定の見通しと、そこでの日本の防衛力の役割の位置付けである。

 冷戦後、日本を取り巻く国際秩序が流動化すると、防衛計画の大綱は冷戦期の静態的な国際秩序認識を前提とした「基盤的防衛力」構想からの脱却を図り、日本周辺の脅威への対応や国際秩序の安定化に向けた、より能動的かつ実効的な防衛力の整備を目指すようになる。さらに25大綱以降は地域のパワーバランスの変化を受け、防衛力の「運用」のみならず、その「質量」の充実を図る方向へとかじを切ってきた。

 25大綱が作成された2013年時点と比べ、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増してきた。中国の台頭に起因するパワー・トランジションによって、米中の緊張関係と紛争の蓋然性が高まり、その影響が様々な形で日本にも波及する恐れがある。不確実性をはらんだ大国間政治のダイナミクスに加え、島嶼部や海上交通路の防衛、そして宇宙やサイバー空間も含めた「領域横断的」な防衛力の構築の必要性など、喫緊の課題が浮上してきている。さらに北朝鮮の核・ミサイルの脅威も新たな段階に入り、弾道ミサイル防衛の対応は急を要している。

 以上の背景の下で策定された30大綱は、宇宙やサイバー、電磁波といった「新たな領域」を含む領域横断的な作戦を遂行するための「多次元統合防衛力」の構築を目標に据えた。そのため30大綱は、引き続き防衛力の質と量の向上を図るほか、持続性・強靭性の強化を重視している。また、30大綱は、「インド太平洋」地域・諸国家への関与の強化を掲げ、自由で開かれたインド太平洋の維持に向けた防衛省・自衛隊による具体的な取り組みの強化を示した。今後は、陸海空のさらなる統合運用や日米の共同運用および官民一体となった総合的な防衛力の構築を含め、30大綱で掲げられた目標をどのように実行に移していくかが課題となるであろう。

 戦略概観の全文は、防衛研究所のホームページで閲覧できる。


◆関連リンク
防衛省 防衛研究所
http://www.nids.mod.go.jp/publication/east-asian/j2019.html



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