陸自西部方面隊（総監・本松陸将）は、9月5日から23日の間、8月九州北部豪雨による佐賀県への災害派遣と並行し、熊本県を中心に北海道や鹿児島県奄美大島の自衛隊施設や演習場で、国内で令和初の米陸軍との実動訓練「オリエント・シールド19」を行った。参加したのは日米隊員約1900人。
初日、担任官の本松総監は訓練開始式で、「失敗を恐れず、チャレンジ精神を持って創意工夫してほしい」と話した上で、「米軍との共同による領域横断作戦での戦い方の具体化」「今後につながるよう最善を尽くす」「規律維持と安全管理」「訓練実施に係る地元の理解促進に資する丁寧な対応」を要望した。
訓練は、「30大綱」で示された多次元統合防衛力の実効性向上に資するため、初めて従来の陸海空自の作戦領域に加え、サイバーや電磁波などの新領域の横断作戦に必要な能力の獲得や強化が盛り込まれた。
隊員たちは、米陸軍MDTF（マルチ・ドメイン・タスク・フォース）との共同作戦で、連携要領などを指揮機関訓練や実動訓練を通じて検証した。
陸自西方は「訓練で日米共同対処能力や日米安全保障体制の信頼性を向上させることができた。住民に対しては訓練状況をSNSで発信することで、意義や実施への理解、協力を呼び掛けた」としている。
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