陸上自衛隊東部方面隊は8月20日、イオングループと、大規模災害時に救援や復旧で協力することを盛り込んだ協定を締結した。災害発生時には全国にある同グループの約2万店舗からの災害情報を共有するほか、店舗敷地を自衛隊が活用できるようにするなど連携強化を図る。
今年1月に能登半島地震が発生し、今月には南海トラフ地震の臨時情報が発表されるなど、大規模災害への備えが重要視されている。
こうした中で協定では、平時からの情報共有に加え、防災訓練の実施などを盛り込んだ。このほか、災害発生時には店舗敷地を、給水や入浴支援などの拠点活動にするほか、自治体の要請に基づいて救援活動に必要な協力を行う。
災害予想（発生）時の情報交換（出展：東部方面隊ホームページ）
近傍活動拠点や生活支援拠点としてイオングループの地域を活用（出展：東部方面隊ホームページ）
同日には陸自朝霞駐（東京・練馬）で連携協定の締結式が開かれた。東部方面総監の冨樫陸将、イオンやグループ会社の代表ら3人が出席し、協定書を交わした。
（出展：東部方面隊X）
冨樫陸将が協定締結後、あいさつに立ち、今後発生する可能性が高い首都直下地震などの自然災害を挙げた上で、「この協定を契機に今後、さまざまな訓練などの機会を通じて、災害対応能力と実効性の向上に努めていきたい」と話した。
また、イオングループを代表し、イオンリテールの宇治知英南関東カンパニー支社長が「この協定を締結したことにより、平時から防災・被災への備えに取り組む。さらに、大規模発生時には災害対応が円滑に実施できる」と強調した。
イオングループは陸自と店舗敷地内で災害共同訓練を実施している＝福島県いわき市、平成30年6月5日（提供・陸自東部方面隊）
イオングループは平成24年に陸自補給統制本部、令和5年に陸自中部方面隊と大規模災害に関する連携強化に関する協定を締結しており、今回で3回目となる。同グループは、東日本大震災の時には、被災地の店舗駐車場を自衛隊に提供するなど災害対応に協力している。
他記事は防衛日報PDF版をご覧ください。
