日米両政府は7月28日、外務、防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（日米「2プラス2」）を東京都内で開き、2024年度末までに常設する自衛隊の統合作戦司令部（JJOC）のカウンターパートとして、在日米軍司令部を「統合軍司令部」に再編するなどの方針を明らかにした。今後、作業部会などを通じて自衛隊との連携の円滑化を目指す。
防衛省によると、会談には、日本側から上川陽子外務大臣、木原稔防衛大臣が、米側からは、アントニー・ブリンケン米国国務長官、ロイド・オースティン米国国防長官が出席。約1時間20分にわたり、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障・防衛協力の方向性などについて協議した。
会談で4閣僚は、グローバルなパートナーシップを築くというビジョンとともに、同盟の指揮・統制の向上、防衛産業、先端技術協力の深化、領域横断作戦の強化を含む、新たな戦略的イニシアティブを実現する意図を再確認した。
4閣僚はまた、中国による東シナ海における力または威圧による一方的な現状変更の試みが強まっていることや、南西諸島周辺でのエスカレートする行動に対し、強い反対の意を改めて表明。その上で、台湾に関する両国の基本的な立場に変更はないことを認識するとともに、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を改めて表明し、両岸問題の平和的解決を促した。
さらに、同盟の抑止力・対処力を一層強化する方策について議論を行い、2国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる意図を再確認した。
その上で、既存の同盟調整メカニズム（ACM）が、平時から緊急事態までの全ての段階における自衛隊、米軍によって実施される活動に関する2国間の政策面、運用面での調整を促進するメカニズムで在り続けることを確保することを原則の一つとしつつ、作業部会を設置し、自衛隊の統合作戦司令部（JJOC）と米軍のカウンターパート関係などついて議論を進めていくことで一致した。
具体的には共同発表によると、「米国は、相互運用性および日米間の共同活動に係る協力の深化を促進するため、在日米軍をインド太平洋軍司令官隷下の統合軍司令部として再構成する意図を有する」と明記。「自衛隊統合作戦司令部の一つの重要なカウンターパートとなることが意図される」とした。
その上で、日米安全保障条約に従って、日本とその周辺における安全保障に関する活動の調整について主要な責任を負うとし、両国は緊密に協議し、2国間にわたる側面をさらに発展させるための作業部会を設置することを示した。
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