日米防衛大臣会合が7月29日、防衛省で開かれた。前日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で、在日米軍司令部を「統合軍司令部」に再編すると発表したことを受け、会談ではカウンターパートである自衛隊の「統合作戦指令部」との連携の円滑化に向けて、日米間の作業部会で議論を重ねることで一致した。
会談で、木原稔防衛大臣は「日米それぞれの指揮統制枠組みの向上を含め、同盟の抑止力強化に向けて重要な取り組みについて議論していきたい」と強調。
その一方で、米国のオースティン国防長官は「米日両国は現在、70年間の歴史の中で、安全保障関係で最も重要なアップデートを実施している」と語り、日米各国の指揮・統制枠組みの見直しを挙げた。
指揮・統制枠組みの見直しに向けて日米両政府は今後、作業部会で、自衛隊の統合作戦指令部、米軍の統合軍司令部の連携強化に向けて協議する方針を確認。防衛省によると、協議開始のめどは決まってないが、日本側からは、統合幕僚監部、内部部局などのほか、米側は国防総省、太平洋軍、在日米軍らがメンバーとなる見込み。
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