　防衛日報では4月15日から防衛産業の〝今〟を伝える新連載「技術力は防衛力」を配信します。政府が防衛力の抜本強化を掲げ、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を閣議決定してから1年あまりが過ぎました。　

　戦後の安全保障政策を大きく転換する中、防衛費をそれまでの1.6倍にあたる「5年間で43兆円」に増額。装備品の生産を担う「防衛産業」は、この現状を好機と捉えています。政府も防衛分野への新規参入を積極的に促し、検討する企業も多く見られます。

　こうした中で、防衛技術に既に携わっている企業から、これから新規参入を目指す企業まで幅広く取材し、防衛産業の現状を伝えていきます。

※同連載は不定期配信

一人称視点システムの無人機操縦装置を開発遠隔操作の技術を磨く｜株式会社C1 - 防衛日報デジタル｜自衛隊総合情報メディア

10分の1モビリティ競技開催事業などを手掛けるC1株式会社(千葉県柏市、林佑樹・代表取締役)はFPV（一人称視点）システムを活用した防衛用無人機の操縦装置の開発に注力している。陸海空の各領域でゲームチェンジャーとなり得る存在が無人機だ。防衛省ではUAV（中域用）機能向上型や無人機雷排除システムの整備のほか、無人戦闘車両システムなどの研究を進めている。こうした無人機の技術者や操縦者の育成も重要な施策の一つだ。
10分の1ラジコンカーにカメラを搭載することで一人称視点を確保
自社開発した「C1...

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日本の国防を支える専門商社防衛装備品の研究開発などで部品を供給｜株式会社ジェピコ - 防衛日報デジタル｜自衛隊総合情報メディア

エレクトロニクス専門商社の株式会社ジェピコ（東京都新宿区、大野欽一代表取締役社長）は、日本の防衛を陰ながら支えている企業のひとつだ。防衛省から護衛艦やヘリ、ミサイルなどアセット（装備品）の研究開発や製造を委託されている大手重工などへ必要な部品を海外から調達している。イタリアのレオナルドなど海外企業とのネットワークを生かし、日本の抑止力の抜本的強化に貢献している。
政府のプロジェクトにも部品を供給
ジェピコは昭和47（1972）年に創業し、今年で52年目を迎える。専門商社として世界中から調達...

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【技術力は防衛力】固定翼VTOLの実用化へ離着陸時に主翼を折り畳みコンパクトに｜株式会社AirKamuy - 防衛日報デジタル｜自衛隊総合情報メディア

スタートアップ企業の株式会社AirKamuy(エアカムイ)は固定翼VTOL（垂直離着陸機）の実用化に向け、開発を進めている。固定翼VTOLはマルチコプタードローンよりも速度が速く、航続距離や飛行時間が長いといった利点があり、自衛隊や海上保安庁なども関心を寄せている。同社が開発する固定翼VTOLはその利点に加え、離着陸時に主翼を折りたたむことができ、狭い場所も運用できるのが特徴だ。同社の代表取締役兼CEO（最高経営責任者）を務める山口拓海氏は令和9年の完成を目指し、「さらなる改良を進める」と...

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