自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は15日、国会内で会談し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針で合意した。与党合意を受け、政府は26日にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定するほか、今回の方針についても閣議決定する見込み。ただ、公明が「歯止め策」を求めたことで自民に懸念が生じており、合意を得たが両党の溝は深まっているようだ。
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