次期戦闘機を含む国際共同開発の第三国輸出を巡り、自民、公明両党の政調会長が28日、国会内で2回目の協議を行った。岸田文雄首相の求めていた「2月末の結論」は見送られた一方で、自民の渡海紀三朗、公明の高木陽介の政調会長は両党の「距離は縮まった」として早期の合意を目指すことで一致した。公明が求めている「国民の理解」については岸田首相が国会で説明することを改めて要請した。
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