日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発品の第三国への輸出解禁を巡り、岸田文雄首相が自民、公明両党に求めている今月末までの合意は難しい状況となりそうだ。公明側は政府側へ「丁寧な説明」を求めており、22日に開かれた公明党の会合でも進展が見られず、輸出解禁への慎重姿勢に変化はみられない。来月からは各国の企業間での協議が始まる中、日本政府としては早期にまとめ、主導権を握りたいところだが、2月末に結論を得るのは厳しい現状だ。打開策を見いださなければ日本の信用、そして国益を損なう恐れがある。
