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ＮEWSを解く　防衛装備移転

　本日1面では、日本の防衛をめぐるさまざまなニュースを追跡し、取材を通して分析、検証、解説をする企画「NEWSを解く」を掲載しました。今回のテーマは「防衛装備品移転」。防衛のグローバルな視点に立てば、欠かせない問題です。担当記者は海外への移転の必要性と重要性、与党同士の食い違いなど、さまざまな場面を取材しながら動きを見聞きし、まとめました。

→詳細は防衛日報1月16日付PDFでご覧ください

＜編集部より＞

　防衛装備品の海外への移転は、日本の防衛にとって極めて重要です。一つは「国際貢献」となること、二つ目は衰退が続く日本の防衛産業にとって「トンネルの先に見える一筋の光」となりうるものだからです。

　敗戦国・日本では、装備移転は「平和国家の理念に合わない」「国際紛争を助長する」などとする慎重論がずっと重くのしかかってきました。そこにあるのは、「武器」の輸出。提供すれば、一部の「戦争にかかわることになりかねない」などとする声が一気に膨らむという理屈です。

　しかし…です。個人的には、「いつまで、そんなことを言っていられるのか」と思ってしまいます。厳しい安全保障環境が世界を覆っている現状、日本が移転を想定する同盟国や同志国との安全保障協力はまさに、平和の維持こそ最大の目的となり、逆に紛争を抑止することにつながると思うのです。

　つまりは、「装備移転＝国際社会への貢献」という発想が大事だということではないでしょうか。ある程度のハードルは絶対に必要ですが、安全保障面で日本単独で世界で生きていくのが困難。各国と手を携えるためには、日本ができることはやる。そうでもしないと、世界の中で孤立しかねません。同盟、同志国から距離を置かれることだけは避けなければならないと思います。

　こうした現状ですから、国内の防衛産業も死活的な状況です。何しろ、「お客」が防衛省だけ。これでは、経営問題につながりかねない。もちろん、一般的な商品と同じようには考えられませんが、防衛産業とて民間企業。日本の防衛のためには頑張ってもらわねばならない「パートナー」です。少しでも採算が取れるような仕組みを作ることは政治の責務です。

　今回は政治の世界での勤務経験を持つ記者が、国会を中心に取材を続けて多くの政治家と接し、さまざまな動きを見つめました。与党間での事態の急変があったり、大きな問題だからこそ真正面から受け止め、思いを深めて記事に仕立て上げました。装備移転は今年、終止符を打つことでしょうが、最後までしっかりと追跡し、伝えていきたいと思います。